扶養で働く際の、年収について調べていて分からない文言があったので、教えてください。 色々記載がある中の一つの文中のもの…

Question

扶養で働く際の、年収について調べていて分からない文言があったので、教えてください。
色々記載がある中の一つの文中のもので『上記の措置が適用される扶養のボーダーラインは、合計所得金額48万円（給与収入に換算すると103万円）です。』
合計所得が48万で給与収入に換算すると103万の意味が理解できません。
教えていただけると幸いです。

また、給与収入は1月〜12月の間で98万超えなければ住民税もかからないという解釈で合っていますか？例えば、1月〜6月は働いていなくて、7月〜12月の間だけ働く場合は、6ヶ月の収入合計が98万であれば、単純に一か月15万くらい収入があっても問題ないということでしょうか？

よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問者さまは、配偶者ではありませんね？
それなら、答えは単純で、
Q1：合計所得が48万で給与収入に換算すると103万の意味が理解できません。
A1：扶養の条件（扶養控除の適用条件）は合計所得金額です。
また、所得（金額）＝収入（金額）－必要経費、です。
即ち、所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
自営業の場合は、仕入れなどが必要経費となり、収入から必要経費を差し引いた金額が所得（金額）になります。
給与の場合は、給与の年収に応じた「給与所得控除の額」というものがあり、これが給与の場合の必要経費に相当します。
給与の年収が103万円だと、給与所得控除の額は55万円ですから、所得（金額）が48万円となる給与の年収は103万円（＝48＋55）です。

Q2：給与収入は1月〜12月の間で98万超えなければ住民税もかからないという解釈で合っていますか？
A2：考え方は合っていますが、金額は必ずしも合っていません。
住民税がかからない条件は市町村の条例で決まっていますので、市町村によって異なります。給与の年収が93万円以上になったらかかる市町村もあり、100万円以上になったらかかる市町村もあります。
なお、どこの市町村でも、障害者や未成年者なら給与の年収が204.4万円以上にならないと住民税はかかりません。

Q3：単純に一か月15万くらい収入があっても問題ないということでしょうか？
A3：税金上の扶養は、1年間の合計所得金額ですから、おっしゃるとおりです。
でも、社保の扶養（被扶養者）だと、月額が10.8333万円以下であることという条件もあります。

Answer 2

収入が給与のみの場合
給与所得(合計所得)＝給与収入－給与所得控除額
また、暦年単位での課税となります。