日本郵政は従業員の人件費を削減したいんですか？

Question

日本郵政は従業員の人件費を削減したいんですか？。
契約社員にも住居手当をと求めた裁判で郵政が負けて、正社員の住宅手当を廃止しました。
しかし契約社員には今まで通り住宅手当は支給されません。
同一労働同一賃金の格差は是正に近づきましたが結果的に正社員しか損をしておらず、
郵政が一方的に得したように思えます。

Answer 1

人件費を削減したいというか
日本郵政も日本郵便の本社支社もコストカットしか考えてませんよ

できる限りというか実際に必要な要員よりも
机上の都合のいい計算で要員配置をかなり減らしてきていますし
そういう要員配置で超勤をも抑制圧力をかけてきますからね
しかも現場の人件費抑制が最優先で
定年退職者の再雇用の専門役やら本社支社の待遇なんかは維持ですからね

Answer 2

でもそれを契約社員が求めたわけでしょ？
自分達が損をしてもいいから正しい事をしろと、。
得をするも何も、最初に契約で決めた、又は郵政が決めてる給与というのは全て利益のシステムで予定してるものです。
それで会社の利益減ります、、か社員の利益を減らしていい、、どちらか選べ、、と裁判所が命令したら郵政は後者を選ぶのがあたり前だし、選ぶしかない。契約社員全体に住宅手当の予算などないのだから。
人件費減らすのではなく、無駄な人件費を減らすってこと。
日本は社員を守ります。だから中々手当をつけた頃の余裕もないのに手当が削れなかったから渋々支払っていたのを裁判所の命令で大手を振って減らしたわけです。
折角契約で縛って安心できる労働契約が底辺労働者が自分が得をすると勘違いして訴えるからこうなる。
本来、個々によって労働の負荷や質など全く違うものであり、それを労働者側の浅はかな判断で同一と勝手に思い込み、例えそれが正しくても契約でしか大手の会社は予定は組めなくお金も利益のバランスも取れないから、結果的に下に合わせるのが当たり前になる、。
これまかり通ると社員の給与やバイトの時給を同一労働同一賃金理由に下げたりすることが増えてくるよ。
勘違いしてるのがこれは給与上の社員と平等にしろと会社の不公平判断を是正するものであり正義の話です。
正義の為に社員を契約社員が妬んで脚を引っ張る形になるだけで、平等以外は会社の支払い問題ではないのですよ。
契約社員には契約通りのお金を支払っていて、裁判所が法律違反だと社員の手当を無くせと命令してるから社員との契約反故にして手当を無くすしかない、ってだけ。
元から賃金支払いは最低賃金以外に国は勝手に金額は決めれずに、それを提示して決めるのは会社です。
その会社が決めた事は守れよ、、という法律の縛りを別の労働が壊したってだけ。
なれるかはわかりませんけど、契約社員から社員になった時の特典を自ら契約社員は潰したって事です。
自分の得になると勘違いして。
だから郵政の対応は企業としては普通の対応。
これで住宅手当つけるなら初めから契約社員なんて扱いにして雇わないよ。