お勤めの会社に労働組合(労組=ろうそ、と略称することもあります)が無い場合、社外にある、1人でも加入できる個人加盟の労働組合に加入して、労働条件の向上、パワハラや退職勧奨など労働者に不利益となる問題の解決のために会社と交渉することができます。 この個人加盟の労働組合は、一般に合同労組=ごうどうろうそ、あるいは、コミュニティ・ユニオン(ユニオンは、labor union あるいは、trade union の union で、労働組合の別称)、地域労組、一般労組、などの名称を使用しています。 労働組合は、労働者によって作られた、助け合いの組織です。組合とあるとおり、組合員による共同事業の組織です。なじみのあるものに例えれば、生活者協同組合=生協に近いものです。 助け合いの組織なので、まだ加入していない段階での相談については、ほとんどの労組は、無料です。 相談だけでもしてみれば、労組として取り組める問題かの判断や、会社に対して取れる手段などを聞くことができます。 加入後は、一人一人の組合員は、この共同事業を担う事業者になりますので、労組の運営資金を「組合費」として拠出します。 組合費の額は、一般的に言うと、組合員の収入(年収)に応じて設定されていて、安定的に納付できるように、高額なものにはしていません。 組合費のほかに、運営資金として、ある程度の金額の拠出を求める場合があることを規約に定めていることがありますので、加入を考える労組それぞれに確認して頂くのが良いと思います。 ついでながら、労働組合に加入して会社と交渉する場合のメリットですが 1.労働者が自らの身を守りながら、会社と交渉できる。 労働組合員になったことや、交渉を始めたことで、会社から、何らかの不利益になることをされた場合、労働委員会という公的機関に救済を求めて、それをやめさせることができます。 2.会社は、労組との交渉を、原則的に、拒否できない。 労働者個人で会社と交渉しようとしても、会社にかわされることが多いですが、労働組合として交渉するなら、会社はこれを拒否できず、誠実に交渉に臨むことが法的に求められます。 お住いの地域に、個人加盟の労組は複数あると思います。それぞれについて情報を集め、相性の良い、頼りになると思える労組に相談されると良いと思います。
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