残業の上限規制について質問がございます。 1年間の変形労働時間制 法定・所定労働時間：177.14ｈ 見込み残…

Question

残業の上限規制について質問がございます。

1年間の変形労働時間制
法定・所定労働時間：177.14ｈ
見込み残業：35ｈ
この場合残業上限規制の100ｈというのは277．14ｈまでの事だと認識していたのですが
働いている会社では、295ｈまでならという事なのですが
その差18時間ほどあるのが理解できませんでした。
何か計算方法が違うのでしょうか。
会社に確認すればという意見もあると思いますが
教えて頂けたら幸いです。

Answer 1

1年間の変形労働制でも
法定労働時間は1日8時間、週40時間で変わりはありませんよ
変形労働制を採用した場合
年間を通じ平均して1日8時間、週40時間にする形で
各日各週各月で調整し平均1日8時間週40時間の形にするだけです
一月以上の期間を区切った場合
一月の労働日数と労働時間を決める必要があり
それが貴方の会社ではその期間の上限が177.14ｈと言う事です
3か月以上の期間を設けた場合は
最大1日10時間、週52時間になり月225時間程度になります
295ｈは、上記の様に各月で労働時間を調整しなければなりませんから
所定の労働時間が長い月と短い月がある事になります
変形労働制を採用しない場合の
月の労働時間の上限が168～184時間ですから
(曜日の違いや暦日の違いでかわります）
1年間の労働制をとり労働時間を調整した結果
貴方の会社の最も労働時間の多い月が、195時間だった
又は、3か月以内で区切り最も労働時間の多い月が
250時間だった（月45時間残業の場合）
と言う事だと思います
勿論、労働時間の多い月があるなら、少ない月もあるので
「法定・所定労働時間：177.14ｈ」が固定されているわけではありません

残業時間の上限は、休日労働を除き
特例条項を用いれば、6か月以内の月で
単月100時間、複数月平均80時間迄残業できる話で
一般的には事業場で出来る残業時間の限界は
月45時間、年間360時間が限界です
（事業場で締結でいる36協定の限界時間）
労働者個人の労働時間は休日労働を含め
単月100時間、複数月平均80時間です

Answer 2

> 法定・所定労働時間：177.14ｈ

１年単位の変形労働時間制ということであれば、暦日数３１日から求まる法定総枠はまったく関係ありません。

労使協定でつけた年間カレンダーもしくは協定の月「所定労働時間」は何時間かです。その所定労働時間の日、週の超えた時間外および休日労働月間累計（変形期間の最終月なら変形期間も）が問われます。