厚生年金受給額よりも生活保護費の方が多い？ (1)生活保護の「障害者加算」「旧老齢加算」「旧母子加算」ってなんのため…

Question

厚生年金受給額よりも生活保護費の方が多い？
(1)生活保護の「障害者加算」「旧老齢加算」「旧母子加算」ってなんのためにあるのでしょうか？
なんのためにあったのでしょうか？ なぜ障害者加算だけ残ったまま？(障害者団体がうるさいから？)

(2)厚生年金って一般的なサラリーマンの場合計算したら受給額は一ヶ月あたり13万円前後位ですよね？
生活保護も家賃限度額含めたら毎月13万円ほどです。 なんか生活保護っておかしくないですか？
基礎年金だったら絶対に生活保護受けたほうがいいし(制約あっても) 厚生年金だけで生活でも生活保護の方がいいと思ってしまいます・・・(医療費無料とか保険料無料とか優遇が多いため)

私の地域では生活保護基準表によると・・・(単身者20～40歳)
第一類40,270円 第二類43,430円 住宅費53,700円以内
障害者(軽度)加算17890円(うつ病とかで障害者手帳ある場合でも)

以上、障害者加算なくても137,400円です。
これに国民年金保険料14,660円 国民健康保険料(約10,000円と仮定)免除を加えて162,060円・・・
さらに医療費が無料です。 税金の免除や市営地下鉄や市バスがある地域はそれも無料。

結果、単身世帯の生活保護の人は働かなくても20万円ほどの収入を受けてると思ったほうがいいかもしれません。
20万円(手取り)って下手すると高卒サラリーマンで到達するには何年かかりますか？ まあ、賞与があるからなんとも言えませんが・・・

(3)みなさんどう思いますか？

Answer 1

ハッキリ言ってまともに働いていれば、生活保護などどうでも良いです。
まともな会社で頑張って働けば、生活保護を遥かに上回る生活が可能です。
生活保護はあくまで最後の手段、損得勘定で比較するモノではありません。

まず日本の生活保護の特徴は、間口が狭いが給付水準は高いことです。
生活保護の認定水準を厳しくしているので、給付水準が高く保たれています。
財源が限られている為、認定数を増やせば現在の水準は維持不可能です。

生活保護を申請しても身寄り（親兄弟・子や孫・親戚）がいれば厳しいです。
最初に本人の財産調査と、親族に援助の要請をすることになります。
（もちろん本人や家族が就労可能な場合は認定が難しくなります）
つまり親族全員に自らの窮状を曝け出し、援助を請う事になるのです（晒し者）
そこで十分な援助があれば却下、援助が足りないか無い場合に認定されます。

確かに老後は基礎年金よりも、生活保護の方が現状では有利です。
しかし今後も低収入の人すべてに生活保護を給付出来る訳がありません。
今のままでは財政破綻するので、大増税か給付水準の引き下げが必要です。

ただ無年金者や低年金者の場合、昔ならともかく将来貰う人は自業自得です。
そんな人達の為に、ケチな国民が大増税を受け入れる訳がないと思います。
結局、最後には生活保護だけでは、十分な生活は出来なくなると思います。

現時点でも、国民年金分を差し引いた額にしようという動きもあります。
（国年保険料納付は国民の義務、つまり全員が納めているという前提です）
将来、生活保護を受けるつもりで保険料が未納の人は生活出来ないでしょう。
いくら憲法違反だと叫んでも、義務を果たしていない人間の戯言に過ぎません。