労働者不足を考慮すると２０年後位に７５歳迄の雇用継続が義務化されますか？

Question

労働者不足を考慮すると２０年後位に７５歳迄の雇用継続が義務化されますか？

Answer 1

労働者不足を考慮すると、将来７５歳迄の雇用継続が義務化されることは十分に予想出来ますが、しかし、２０年後位ではなく、早くて５０年後よりも遅れると考えます。
順を追って述べます。

①現在は、６５歳までが雇用義務、７０歳までが雇用努力義務ですから、次のステップは、７０歳までの雇用義務化になるだろうと思います。

②雇用義務化と年金改正はセットで進められてきたので、その延長線上で考えれば、更に、次のステップは、年金受給年齢の６５歳→７０歳化であると考えます。
１９８５年の年金法大改正から約４０年間かけて６０歳→６５歳化が完成したことから、国民の猛反対を緩和する為には、同じような手法を採用すると考えます。

③その次のステップが、ご質問の７５歳迄の雇用義務化となるので、感覚として、「２０年後位」というのは、早すぎると感じます。

従って、①５年＋②４０年＋③５年＝５０年は最低でも必要という意見です。５０年後までに、多子低齢化社会に変わる可能性もゼロではないので、修正も出来ると考えます。

少なくとも、多くの経営者が「終身雇用は無理」「４５歳定年制」と言っている中で、仮に、政治家が７５歳雇用義務化を提案した場合には、国民も「年金受給開始年齢を７５歳にするつもりなのだな」とわかるので、発言した政治家は失職すると考えます。