労働基準法第39条 有給休暇のことで質問です。

Question

労働基準法第39条 有給休暇のことで質問です。個人事業主の元で働く扶養内パートの職員はこの法律の労働者には該当しないのでしょうか。

個人事業主は労働基準法の適用外であるため、個人事業主が雇ったパートも適用外という説明を雇用主から受けましたが、そうなんでしょうか。

Answer 1

雇用契約を交わしている以上は、従業員になるので、
労働基準法のもとに労働者です。

雇用契約ではない、例えば業務委託とかだと違いますね。

Answer 2

該当しないのは雇用主である個人事業主本人です。雇用主は雇われてる側じゃありませんから

雇用されている労働者は、雇用主が個人でも本人でも労働者として労基法の対象です。

Answer 3

直雇用されてるならば該当します。

委託とか請負契約だと該当しません。
直雇用と思ってたら違うのかもしれません。
よく契約の確認をしてみてください。

Answer 4

その事業主の故意か無知かは判りませんが、その説明は完全な誤りです。

労働基準法が規定する「労働者」とは、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」（労基法9条）です。
「使用者」とは「事業主（中略）」（個人・法人・規模を問わず）です（10条）。
なので、個人事業主と、使用される労働者には労基法が適用されます。

労基法39条3項は、「週5日、又は週40時間」に満たない雇用契約の場合の有休付与（権利発生）を規定しています。扶養内パートやアルバイトなどといった規制は一切ありません。
極端ですが、「週1日、1回1時間」の雇用契約であっても、有休は発生します。
有休の付与日数は、同法施行規則24条の3第3項の表で確認してください。

なお有休は、労働者の時季指定権（S48年最高裁判決）で、使用者に拒否権はありません。
堂々と有休を行使なさってください。
事業主が有休を認めず、賃金を支払わなかったときは、労基署に労基法違反の申告（104条）をして、事業主への指導を求めることができます。

また、39条9項（有休の賃金支払い）違反には、「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則（119条）もあります。ご参考まで。