弁護士さんや、就職関係、法律関係に詳しい方へ質問です。

Question

弁護士さんや、就職関係、法律関係に詳しい方へ質問です。今年の4月ある会社へ入社をし、上司からの嫌がらせでうつ病と診断され、研修担当を変えるか医師から2週間の休養で治療をするか、アドバイスをもらい別の上司に相談したところ今年6月に「明日付で解雇の書類送ります。」と言われ、現在弁護士さんを通して相手と話し合いを進めています。
実際には退職届や解雇に関する書類は一切送られておらず、何もサインしていないまま退職手続きがとられています。
自己都合による退職とされているため、失業手当も受け取れず、うつの症状が治るまでに費やした４ヶ月間の治療費や通院費、また弁護費用にお金が飛んで生活に苦しんでいます。
弁護士さんには次の就職先を見つけてしまうと、辞める意思が元からあったと相手に判断されこっちが不利になるから就職はしないで、と言われました。
ただ、普通に考えて、社会人で無職のまま治療費等、弁護費用等を支払うのは無理があり、なんとかならないか考えています。

先日ご縁があって香港の会社から内定をいただきました。変異株の影響や、ビザ取得なとで渡航までまだ先の話ではあるのですが来年の4月以降に就職できたら、、と香港の会社とは話し合いをしていて、現状も説明しており理解もしていただいたいて、待って貰っている状態です。

ただ、それまでに前の会社との決着をつけないと、私が負けを認めたことになり、お金を払わなくては行けないとなってます。
嘘をついたわけでもなく、事実を述べ、苦しんだことすべて打ち明けて話してますし、解雇通知も出さずして明日で解雇を言い渡されている事実はあるため、負けるわけにはいかないです。
ちなみに相手は和解して会社に戻ってくるか、負けを認めて別の会社へ就職したらどうですか？と言っています。酷いことをされて戻るつもりもないですし、負けを認め私が無駄に支払うことは絶対にしたくないため、弁護士さんへ金額提示も減額せず引き続きの対応をお願いしています。

私がお金持ちであれば、今回は嫌な経験だった、で弁護費用をお支払いして、もういいや、となれたのかもしれませんが、これ以上払う余裕もないです。

そこで、香港に就職してても私が不利にならず相手会社と話し合いを続けれるのかどうかが知りたいです。
新たな就職は負けを認めることになると言われてますが、生きるためには働かなくてはいけないので、どうにかならないかなと思いここで質問させていただきました。

詳しい方いらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。

長くなりましたが、どうぞよろしくお願いします。

Answer 1

現在休職中ですか？
そして４月入社という事なら試用期間という問題があります。
その試用期間中の労働契約がどうなっているのかは弁護士さんが既に確認しているとは思いますが。

解雇予告通知書が届いてないなら雇用継続で休職中というのが現在の正常な状態だと思います。

ポイントは「上司からの嫌がらせ」つまりハラスメントがあったかどうかです。質問者さんが感じたハラスメントが社会常識的に認めらるかどうかという事。

そして勝ち負けに拘るのではなく、自分の将来を見据えて行動することが解決への糸口だと思います。同じことを弁護士さんから言われてませんか？

「実際には退職届や解雇に関する書類は一切送られておらず、何もサインしていないまま退職手続きがとられています。」
これはちょっと乱暴ですね。解雇通知書に企業側の解雇理由を記載しなければなりません。
ただ試用期間中だと期待した能力が無かったとか、欠勤が多いとかの理由でも解雇は成立してしまいます。

Answer 2

すべて読みました。
感想としては、あなたの考えが定まってない、
それが理由なのか弁護士も正しい判断ができていない。

結論を言うと、あなたは何をしないのですか？ということです。
相手の社長に土下座して謝ってもらいたいなら、これからも戦うしかありませんし、相手の社長にそのような非があるかは他人には判断できません。

負けを認めたくないと言いますが、本心はただ単に弁護士費用を払いたくないだけと思えます。弁護士費用が無料でもなら戦わないんですよね？

本論がずれてるんです。

Answer 3

読んで全体的に思うことは「あまり良くない弁護士と契約してしまいましたね、という事ですね。

その件はあとにして、今回の問題点はまずこれです。

＞今年の4月ある会社へ入社をし、上司からの嫌がらせでうつ病と診断され

「上司の嫌がらせがうつ病の原因だ」と言ってるのは、あなたの主観であって、誰かがそれを認めたわけではないですよね。
医師はあなたの話「だけしか」聞いてませんので、もちろん断言できる立場ではありませんから。

厚生労働省が職場のパワハラ・嫌がらせが原因でうつ病になると認める基準が、「6か月以上に渡り、執拗に繰り返される」としています。
これを裏返せば、入社して少しの期間であれば、あなたのうつ病の原因はパワハラ等とは言えません、と国が認めているようなものです。

うつ病とかの発症や我慢の限界は「その人の精神力」に左右されます。同じ出来事でも精神力の強い人はなんとも思わないし、弱い人はすぐに精神疾患になります。
弱い人に基準を合わせていては公平に判断できないため、公平な基準が「6か月以上」なのです。

なので公的には、「あなたのうつ病の原因は嫌がらせではない。あなたの精神力が人より低いから耐えられないだけで、普通の人ならうつ病にはならない」という判断になります。

であれば、「病気の為に働けない」には自己都合であり、そのために労働契約を果たせないのですから、自己都合退職という扱いになるのも自然です。
（就業規則上の休職期間は休ませろ、という主張は可能です）

よってこの争い、そもそもかなりあなたの不利なところからスタートしています。会社からすれば「言いがかりだ！」となるでしょう。

その上で最初の話に戻ります。

＞新たな就職は負けを認めることになると言われてますが、

勝ち負けの話ではなく、条件的には不利になります。
就職する＝もう戻る気はないわけですから、解決金相場はグッと低くなります。
今あなたが起こしているのは地位確認請求＝元の職場に戻る権利の主張なわけですから。

＞香港に就職してても私が不利にならず相手会社と話し合いを続けれるのかどうかが知りたいです。

これは不利にならざるを得ません。
ざっくり、金銭的権利は半分になると考えるべきです。

そしてこの案件、良い弁護士ならすべての事をあなたに話し「どう考えても不利なので、費用対効果から考えれば争わないのがベターだ」と教えるべき案件です。

「うつ病の原因は嫌がらせだと主張できる根拠もなく、国の基準からも認められることはまず無い」
「通常、地位確認請求は1年はかかる争いになるだろうから、その間の生活費に困ることになる」
「係争の最中に再就職すれば、こちらの主張は弱くなる」
「もし相手が復職を認めれば、あなたは復帰するか自己都合退職するかしか道が無い」

そのような説明を、労働問題に強い弁護士ならかならず先にします。
依頼主の利益を考え、「なにもしない事が一番の利益」なら、それをかならず勧めます。

なので「あまり良くない弁護士と契約してしまいましたね」という感想になってしまいます。

そもそも論ですが、「上司が嫌がらせをした」という証拠はあるのでしょうか？パワハラ等での争いはそこが一番肝心です。
もし無いなら、なにを根拠に「嫌がらせがあった」と主張しているのか自体が不明瞭です。もしこれが示談交渉ではなく訴訟であるなら、最初からほぼ勝ち目はありません。

Answer 4

弁護士と相談しているのなら、その弁護士に聞けばいい話だと思いますが。
担当弁護士の言うことを無視して、状況を具体的に把握していわけでもないネット上の素人の回答に頼ったところで、話が拗れるだけですよ。
担当弁護士としっかり話せない状況だとか、不信があるとかなら、労基署などにも相談してみることでしょうし、そもそも弁護士を変えたほうが良いと言えるでしょうけど…

ただ、再就職については、ちゃんと時系列を整理してそれを証明できるようにしておけば大きな問題はないと思いますけどね。
弁護士さんもわかりやすいように再就職は「できれば」解決まで待ったほうがという意味でいっただけじゃないですか？
ここに書いたように実際問題収入がなくなって厳しいのは当然でしょうから、そう言うことをしっかり弁護士さんに伝えて、問題なく再就職するために準備すべきことをアドバイスしてもらったほうが良いとは思いますけど。