小中学校 給特法 年収 残業手当 給特法が廃止になり、残業手当が毎月45時間付いた場合、公立の小中学校の教員の、平…

Question

小中学校 給特法 年収 残業手当

給特法が廃止になり、残業手当が毎月45時間付いた場合、公立の小中学校の教員の、平均年収は、いくらぐらいになるのでしょうか。残業手当てが出る事によって、教員の年収が上がったとしたら、残業時間が、月に80時間前後あっても、教員の希望者は増え、20年前ぐらいまでの採用試験の倍率まで戻り、優秀な人材を確保する事ができますか？

お考えお聞かせ下さい┏◯ﾍﾟｺｯ

Answer 1

残念ながら、永久にそのようなことにはならない、と思います。
と言うのは、財政面の問題があるからです。
給特法４％の手当てで、無定量の残業を強いる方が、為政者としては好都合だからです。
さて、もしも４５時間の時間外手当が支給されても、教員採用試験の倍率は、さほど上昇しないと思います。
現在、教員採用試験倍率が下がってきているのは、学生が先生職のブラックさを認識しているからです。
小中高と、先生職の労働環境の劣悪さを、目の当たりにしているからです。
特に、体育系部活動顧問業務の多忙さは、生徒自らが目にしているからです。
「先生になったら、土日休日もなくなるのか・・・それなら、辞めだ！」
と言うところです。
つまり、給料で釣っても、学生は動かないと言うことです。

Answer 2

まるまる残業代を付けられるとなると、700万～800万ぐらいにはなるのではないでしょうか。

多少は教員への志願者が増えて倍率は上がるでしょうね。
そうなると当然優秀な人材確保へ繋がります。

Answer 3

同一労働同一賃金を例に自治体の職員ですが非正規雇用されている自治体職員の給与を同一賃金にする代わりに正規職員のボーナスは減らしてる事例もあるので残業代は増えるがボーナスは減らして調整するでしょうね。よって給与は残業代とボーナス削減でプラマイゼロとなる可能性はあります。人件費は決まっているので仕方ないかな。