①都道府県労働局の紛争調整委員会が行うADRには「あっせん」「調停」「仲裁」がありますが、

Question

①都道府県労働局の紛争調整委員会が行うADRには「あっせん」「調停」「仲裁」がありますが、「あっせん」は労基署方面関係の問題、「調停」は均等法や育児介護法関連等、ぼんやりとしか【選別できません。】
②「仲裁」に関しては、何のことやらわかりません。
③ADRが取り扱わない紛争は、募集採用時のトラブル、労働問題でも私人間のトラブル、労働組合とのトラブルと認識していますが、補足はありますでしょうか。専門家の方、ご教示ください。宜しくお願い致します。

Answer 1

ご質問者様は、良く理解なさっています。パンフレットやネット記事だけでは、ここまで正しく理解出来ないと考えます。

①あっせんと調停の選別は、完璧です。とてもわかり易いです。
補足としては、あっせんは紛争調整委員会、調停は機会均等調停会議で行います。あっせんは年間５千件程度、調停は数件なので、実質的には、あっせんだけと考えても良いと思います。

余計なことですが、知恵袋では、圧倒的にセクハラ・パワハラなど、調停の対象となる質問の方が多いです。質問内容は紛争にはなっていません。

②「仲裁」に関しては、都道府県労働局の紛争調整委員会では行わないので、いくら調べても、何のことやらわからないのが正しいと考えます。
労働委員会の制度で、昔は盛んでしたが、最近は、あまりないようです。

又、余計ですが、最近は、労働委員会でも、労働局とは別に、あっせんを行なうようになったので、混乱する労働者がいらっしゃいます。

③補足することはありません。
強いて言えば、取り扱わない紛争例を多く定めている機関もあります。相談などから、労働局が介入することを必要と判断した紛争が、年間５千件程度に絞られているというのが、現在のＡＤＲの姿です。