退職時の費用請求について。 今月より正社員としてある企業で働いていたのですが、求人票の条件との相違やパワハラが酷い…

Question

退職時の費用請求について。

今月より正社員としてある企業で働いていたのですが、求人票の条件との相違やパワハラが酷い為、退職を決めました。そして、退職の話し合いの席では辞めないように説得をされたのですが、そこで今辞めると雇用にかかった費用の支払いを求めるという話が出ました。
具体的な金額は不明ですが、1ヶ月の給与では払えない金額であること、社会保険加入費用などであることは説明されました。
一旦は考える時間を設けるという事で数日後に改めて話合いすることになりました。
危険を感じた為、最寄り労働基準監督署に相談をしたのですが、請求明細・給与明細・タイムカードの写しを用意して下さい。との解答でした。
しかし、タイムカードが元々ない会社で、明細も手に入れることは困難が予想されます。

そこで質問です。
1、退職に関してこの費用の請求は違法ではないのか。
2、社会保険の加入費の負担は会社が半分だと思いますが、新規加入に関して会社側が払わないといけない費用があるのか。
3、労基が指定した書類がなければ、動いてもらえないのか。
4、次回の話し合い時に準備すること。
以上です。
一つだけでも構いませんので、詳しい方や同じ様な経験をされた方の解答をよろしくお願いします。

Answer 1

まず①②ですが、退職にあたって雇用主から金銭を請求されることはありません。

退職は労働者の権利であり、社会保険料の支払いは雇用主の義務なので、そもそも言ってることがおかしいです。
この時点でブラック企業確定といった感じですね。

次に③ですが、タイムカードで労基署が何を調べたいかによります。

時間外手当、休日出勤手当が支払われているのかが争点になっているなら、タイムカードに代わる出勤時間を記録した資料が必要でしょう。
たとえば、あなたの手帳に時間外のスケジュールが書いてあるとか、シフト表に時間外や休日出勤の表記があると、それらの資料として使えます。

どのような資料が必要かは労基署に相談してください。

あと、「労基が指定した書類がなければ、動いてもらえないのか。」とありましたが、労基署にしてもらいたいことは具体的に何ですか？

退職は労働者の権利なので、労基署が代わりに退職届を出すようなことはできません。
どうしても雇用主が退職届を受け取らないなら、配達証明付きの内容証明郵便を送るだけです。

もちろん、労基署は行政指導などは行いますが、契約には直接関与しないことは押さえておいてください。

最後に④ですが、あなたが退職を決めているなら、雇用主に言うのは退職日の決定くらいしかないでしょう。

どうしても辞めさせないなら、民法の規定に従って、本日付で退職届を提出し14日を経過した時点で退職とすると言うしかないです。
それでもダメなら、先ほど書いたように内容証明郵便を使います。

Answer 2

1場合によっては違法です。

2ありません‼

3労働基準監督署は証拠がなければ腰が重いのは事実です。なぜなら人員が少ない上にあまりにも仕事量が多く取り締まりが追い付かない現実があります。

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

参考にこちらもご覧ください

https://youtu.be/JmChCmvMb5w

Answer 3

指定した書類がなければ動きません。
なぜなら証拠がなければどうしようもないからです。