会社を辞めるに当たり、今まで掛かった道具代、資格代、交通費（道具代は現場に出るに当たり必要な物、

Question

会社を辞めるに当たり、今まで掛かった道具代、資格代、交通費（道具代は現場に出るに当たり必要な物、一旦実費で買ったが会社側から経費で落とすと言われた）を会社側で経費精算をした物を、全額返金する様にと言われ、
更に、それを起訴、仮差押をすると言われています。
これは正当な事なのでしょうか。
またどう言った対処をすれば良いのか教えて頂けるとありがたいです。

補足

先程の物に付け加えになります。
資格は玉掛けになります。
会社からの指示で取りに行ったものになります。
制服代（作業服、ヘルメット）の返済も求められています。

Answer 1

世の中で「起訴」が出来る権限を持つのは、検察庁という組織の中にある検察官だけです(司法試験に受かっている人です)。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_keizi/keizi_01_02/index.html

同様に「仮差押え」は民間人が自由勝手に行えるわけでなく、裁判所に申し立てをして許可がなされれば、なのです。
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji_tetuzuki/index.html

が、諸経費を返すかどうかは事情ごとに見ていく必要があり、

＊かかった道具…実際に仕事に使い消耗したもの→返金の必要なし
…自分のものに出来る場合→自分のものにして返金の必要あり
＊資格代…後々の仕事で行かせるものである限り→返金の必要が一応あり
＊交通費…仕事に行くための経費であった限り→返金を要求されるものではない
＊制服代…借りていた場合→自分のものにすることで返金の必要あり
…会社に返す場合→返金の必要なし

…ということになりますが、あくまで雇い入れられた時点でちゃんと説明がなされていてこそです。辞めるにあたって豹変して約束にないことを要求してくるうえでは、「起訴」「仮差押え」が既にだまし・脅しの手口です。

一刻も早く労働基準監督署への相談を…

Answer 2

非常識な会社だね。
就労中の業務環境をお察しするわ。

そう言う時は、
「書面で請求して下さい」

と言って、もし本当に書面を出して来たら労基署に持っていけば良いさ。

Answer 3

起訴ができるのは検察官だけです。民事では検察官は介入できず、直接裁判所への提訴となります。裁判所の決定を待って差し押さえとなります。

Answer 4

返金する義務はないので、断ればいいだけです。

> それを起訴、仮差押をすると言われています。

「起訴」は刑事事件(犯罪)において、刑法を根拠として刑事訴訟法に基づき検察官だけができる行為であり、それを言うなら「提訴」です。
この場合、訴えた側(会社)が、あなたに返金義務があることを証明しなければならず、そんな約束をしていないのなら証明は不可能です。つまり、あなたが裁判で負ける可能性は0であり、会社がわざわざ時間とお金をかけて提訴するはずがありません。つまり、ただの脅しなので、聞き流せばいいです。