社長と顧問労務士が労働基準監督署の調査を隠蔽改ざんしようとしています。

Question

社長と顧問労務士が労働基準監督署の調査を隠蔽改ざんしようとしています。以下労務士からの指示
・監督官に調査日を2週間延ばす 6/21→7/8へ
・直近3ヶ月の従業員全員のタイムカードのコピー・賃金台帳
・有給管理簿作成のため従業員の過去1年の休んだ日付

上記のような文章がFAXされていました。

現場作業員は全員ほぼ定時に上がっていますが、事務は月8時間程度残業をしています。現場が残業した場合は30分でも残業代が付きます。事務は金を生まない仕事だからだそうです。
残業代がつかないことを労務士に相談したこともありますが真剣に取り合ってくれません。
タイムカードのコピーを送ったことによって残業していないように改ざんされるでしょうか。
賃金台帳も残業代がついているように偽装される可能性はあるのでしょうか。

有給管理は事務で元より行っていますし年/5日有給取得している社員は半数ほどです。特に事務は会社の決まりの盆休み2日しかとっていません。
労務士に正規の休んだ日付の表を送ったところでなぜあちらで有給管理簿を作成するなんて言うのか理解できません。全員年/5日有給取得したことにされそうです。

役所の委託業務を行っていますが中間管理職はおらずワンマン経営の会社です。
意見を言おうにも解雇されたり職場にいずらくなるかもしれないと声をあげられません。
念のため原本の有給のデータとタイムカードは事務のみがわかる場所に隠しました。
今回たまたま労働基準監督署の調査が入るということでどうにか不正を暴けないかと質問させていただきました。

労務士にデータを送らない等ということは立場上できないのですが、送るのを普段の業務が多忙を理由に引き伸ばしています。
労基の調査が入るこのタイミングで何かできることはないかお知恵をお貸しください。

Answer 1

客観的に見た感想ですが、社労士が要求したのは改ざんするためではなくて、違法の状況を正確に把握するために見えますけどね。
つまり、残業手当を追加支給することになった場合の拠出額を確認するためというのが目的のような気がします。

それに労基署を前に改ざんや隠し事が通じないことは士業資格者なら当然知っていることで、そんなことしたら業務停止になります。

労基署が立ち入り検査をするということは全てでなくとも何か確かな証拠をつかんでいるということであり、検査官は社員にヒアリングして確かめることもします。
もし、社長の改ざんや証拠隠滅を不安に思うのなら、そういった証拠書類を画像でもコピーでも残しておけば、必要になった時にいつでも使えます。

Answer 2

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

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Answer 3

労基署としては、会社が提出した書類のみをチェックしてOKかNGかを確認します。もしそれが改竄されたものであってもOKならOKなんですね。

とするならばできる事は「改竄された事実」を労基署に提出するしかありません。
今回、幸運にも労務士からFAXという紙媒体で提出の指示がきたわけです。
これをきちんと保管、コピーを取る、念の為写真も撮る、などで残しておきましょう。

その上で、事務所が隠した元データ（書類）を証拠として、労基署の監査後にもう1度労基署に赴いてみてはいかがでしょう？

ただ難しい所が1点。

貴方方事務員さんが「情報提供があった事を会社に知られたくない」とした場合です。
そうすると、労基署的には「会社がデータを改ざんした事は事実なのは間違い無さそうだが、どういう理由で再監査に行くか？」という問題になります。つまり動くに動けなくなってしまいます。

ですので最低限「情報提供があった」という事実だけは会社に知られる覚悟で貴方方もいかなければいけません。
※匿名にはしてくれるでしょう

第3者的には、会社の勤怠管理表と実際のタイムカードどっちも確認してくれよって思うんですけどね。調査方法は労基署が決めるので・・・。

Answer 4

事務でやっている有給管理というのは法律で義務付けられた有給管理の項目が網羅されていますか？（そもそも法律で義務付けられた項目を把握していますか？）
されていなければ労務士がきちんとしたものを作成する必要があるのでしょう。
労務士が作成する段階で、改竄をするかどうかは不明です。
真実をそのまま反映し、監督署に指導を受けるかもしれません。
あと、資料作成のために調査日を先延ばしにするというのはほとんどの会社がやっています。
監督署の調査についてはいきなり監督署から"X月X日に行きたい"と電話がかかってきます。仕事の都合もあるし資料をそろえる必要もあるので、先延ばしにするのは至極当然です。

残業代が出ていない、年休５日が取れていないという事実を監督署に訴えたいのであれば自分で電話するなり、直訴するなり行動すればいいです。