回答（3件）
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新しい会社が 前職の給与情報を必要とするのは 年末に 前職分の給与も含めて年末調整をしなければならないからですが おたづねのとおり 今年になってから新会社に就労するまでの間に 給与収入がないのなら 新会社に給与情報を報告する必要はありませんし 新会社も求めたりはしません 提出義務があるのは 今年の前職での給与収入がある場合です このことは 新会社に提出する 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の裏面に記載されています 給与の支払者は1月に 社員の住所地の役場に「給与支払報告書」を提出して 前年に支払った給与を報告します 役場は この報告を基にして住民税を算定し会社に通知して 6月からの給与からの引き去りを通知します また 会社は社員が退職したときは その旨の通知をします つまり 会社が役場に通知するのは 1月と社員が退職したときです 役場は今 あなたが会社に勤務していないことを承知しています 新会社に就労したのを知るのは 来年の1月です 給与からの引去りが始まるのは 今年の所得に係る住民税で 来年の6月からです 去年の所得に係る住民税の通知書は もうすぐ 役場からあなたあてに届きます
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｢前職の給与｣を知られてしまうことで、何か不都合がありますか？ キャリア採用(中途採用)の場合、前職の源泉表(写し)を徴求するのはごく普通です。志望者の給与算定の際の基礎資料となりますから。 また、希望給与(年収)と実態給が著しく乖離していないか、を確認する意味も有ります。偶にですが、口から出まかせを吐く者も居ますからね。志望者の能力を評価しての採用だけれど、能力云々は現場に送り込まないと判断で来ません。選考･採用時点では、あくまで当人の自己申告に過ぎませんから。その意味でも、前職給与は、その指標の一つになります。 当然ですが、離職期間が著しく長い場合は、提出を求めないことも有り得ます。5年も6年も離職していれば、前職の給与など、あまり参考にはなりませんから。が、同時に、希望給与は叩かれてしまうことにも繋がります。
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