産休・育休・有給などは、法律で認められた従業員の権利。

Question

産休・育休・有給などは、法律で認められた従業員の権利。「休んで当然」のことです。

その権利を行使するに当たり、謝る必要性を感じられません。

もちろん周りにも、謝ってもらいたいと思いません。

悪いこと、間違ったことをするわけじゃないんです。

穴が空くことにはなりますが、そこを埋めるのは経営側の仕事です。
権利を行使する従業員は何も気にする必要はないのです。

こういった考え・感覚は日本にはあまり受け入れられないのでしょうか。

Answer 1

浸透するには、もう100年くらいかかるかも・・・
雇用状況は江戸時代の名残を引きずったままです。
もう４～５回労働基準法を改定し、
罰則も労働基準監督官が即決して行えれば徹底されて行くでしょう。

Answer 2

何週間も前から関係者と調整して、誰にも迷惑かからない状況作れたら、謝らなくてもいいです。
そうでなければ、プロとして給料もらってる立場にいるのですから、直接迷惑かける人には謝ったり休ませてくれることへの感謝を伝えるべきです。
プロとしての矜持とか、社会性がないから、受け入れられない、共感されないのです。

Answer 3

『穴が空くことにはなりますが、そこを埋めるのは経営側の仕事です。 権利を行使する従業員は何も気にする必要はないのです。』

。。。。 この穴の埋め方、だと思います。
職場は限られた人件費、コストで回すことが経営者や管理職に求められます。
景気の良い会社なら、穴は派遣社員やバイトといった期間労働者で埋めることを考えます。
しかし経営が困難な場合は、その職場の残員で休暇取得する社員の労働量を分担しましょう。そういう指示が職場の同僚に振られます。
そうすると、職場の社員に余分な業務量負担が課せられますから、そこに不満が発生します。そして不満は休暇を取る人に僻み、やっかみとなって出てしまいます。
経営側の問題ではあっても、結局は従業者の問題にもなります。
休暇中は給与も保障するため、派遣社員等の期間雇用は支出増になり収益は減になります、当然ながら、賞与等で全社員に影響が出ます。
こういった国の制度の不整備が日本というよりも労働者間で阻害を招いているものと思います。
権利主張は当然ですが、会社だけでなく、全社員が応分に権利を認めて、働くという義務を共有で応分負担（労働提供か給与減か）しないと、上手くは回らないと思います。

Answer 4

声を上げる事は大切です、頑張って下さい、私は見てます。