残業について 働き方改革で、1日の残業時間が45時間までとなりましたが、中小企業はこれを遵守していますか？

Question

残業について

働き方改革で、1日の残業時間が45時間までとなりましたが、中小企業はこれを遵守していますか？

Answer 1

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

変わらないところは、変わらないです。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

Answer 2

誰も管理してないからわかりません。

Answer 3

36協定による1カ月の残業時間の上限は45時間です。
かつては大臣告示で、強制力はありませんでした。
労基法の改定により法定されましたが、中小企業については、2020年4月1日以降に締結される36協定から適用されます。

中小企業の遵守程度は不明ですが、違反すれば、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金とする罰則規定があります（労基法119条）。

Answer 4

1ヶ月の労働時間ね。
あと働き方改革以前から時間数は同じです。
さらにこれを超えて時間延長することもできますよ。
その内容が変わったんです。

働き方改革で検索して調べてください