東証一部に上場している大企業でも、健康保険が協会けんぽ（水色の保険証）を採用しているところはごく普通にあるのでしょうか？

Question

東証一部に上場している大企業でも、健康保険が協会けんぽ（水色の保険証）を採用しているところはごく普通にあるのでしょうか？

Answer 1

なるほど。

大企業などは「健康保険組合」を独自に持ってる。持てない中小企業などは、「協会けんぽ」（旧・政府管掌健康保険）だ。

ウィキペディアによると、

【株式会社京樽の健保組合は、高齢者医療負担金の増加により、保険料率を10%以上引き上げる試算となったため、2008年に解散し協会けんぽに移行した】

『京樽』は、

【東京証券取引所一部上場企業であったが、1997年（平成9年）1月に、会社更生法適用を受けた（略）。 その後、ジャスダック市場への再上場を果たしたが（略）再度上場廃止している】（ウィキペディアより）。

また、上場してないけど、

【西濃運輸などで構成される西濃運輸健康保険組合（加入者57,000人）が後期高齢者医療負担金に耐えられず2008年8月1日付けで解散し、協会けんぽに移行した】（同）。

会社単位ではなく、業界団体で「健康保険組合」を組織しているとことがたくさんあるんだけど、

【派遣労働者とその家族の約51万人が加入する、日本第2位の規模である健康保険組合「人材派遣健康保険組合」が、2018年（平成30年）9月21日に（略）高齢者医療負担金の増加と財政悪化を理由に（略）健保組合を解散することを決めた。2008年の協会けんぽ発足以来、最多の移行者数となる】（同）。

健保組合は大企業に有利なように、健保組合は中小企業に有利なように制度設計しているはずだけど、これらを見ると、健保組合からの脱落が生じてるってことだ。

「ごく普通に」はないだろうけど、それを規制する法令は存在しなさそうなので、「まれに」ある可能性は否定できないね。

健保組合は、大企業とか、儲かってる業界団体で組織しているから、本来が、財政が健全なはずなんだ。財政が健全だからこそ、保養施設などを所有できる。医療費自己負担の一部還元も行われる。

そして、そんな恩典を、外部に流用するのはバカらしいから、自分たちの自分たちによる自分たちのための健保組合を維持する。

そういう福利厚生が整っているからこそ、財政の健全な健保組合を持つ職場は求職者にとって魅力的なんだけど、もはや、そんなことを言ってられないのかもな。

Answer 2

ありますよ。大企業は健保組合でなければならない、ということはありません。

以前は健保組合の方が企業にとって支出が少ないので採用しているのが普通だったのですが、現在はそうとも言えません。