解決済み
これです。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925 勘定科目体系や摘要記載によるソート等を税目的ベースで超細分化して厳密に行えばまぁ申告書作成自体は自動化できるんちゃう?って感じです。作業としては合理的ではありませんが。 全てAIにとって替わられるとすれば、例えば、ある債務免除取引についてその事象が寄附行為なのか交際費なのか当期に損金算入可能な貸倒損失なのか、それとも債務者について債務超過の状態が相当期間悪化していて回収できないことが明らかである等とは言えないので一次差異(留保項目)を構成するのかとかの事実認定・判断までをAI自身で完結させることになりますが、そんなAIが自分で考え物事を判断できる世界では、全ての士業どころか働く人間自体が不要ですよ。 代行とか事務員とか付加価値が出せず機械化と相性がいい領域がRPAに置き換わるという話だと理解しています。 とは言え申告書レビュー、作成、記帳代行などの税務コンプライアンス業務は付加価値的にはそれほど高くなく、作業の効率化によって工数が減っていくことになります。同じ組織人員をキープするならこの領域でより数をこなすか、浮いた時間を付加価値の高いコンサルティング領域に投入していくかになります。
なるほど:1
根拠らしい根拠はありません。 そもそも、AIによって税理士の仕事がと言っている人の殆どは税理士の仕事をやった事が無い人です。 それなのに税理士はAIにとって変わると言っています。 確かに、ある程度の事務作業はAIのおかげで楽になるでしょう。 ですが、その中で個々の会社の実情にあわせて処理をしたり、アドバイスをする事はAIには出来ません。 また、どうすれば節税になるのか等もAIは答えてくれません。 その為には税理士は必要不可欠です。 税理士=税金の事務作業をしている と言う安易な発想をしている人が多いので、税理士はAIにとって変わると言われているのでしょう。 ただ、正直将来の事は誰にも分かりません。大切なのはいかに上手くAIを使いこなすかだと思います。
なるほど:2
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