労働時間と生産性について

Question

労働時間と生産性についてフィンランドで週3休、6時間労働制導入なる記事を見ました。閲覧者のコメントとして、日本もそうしろ、フィンランドで働きたいとのものが多く見られました。
確かに労働者の負担軽減で精神衛生が改善されたり労災が減る等はあると思うのですが、これらに加えて生産性までも大幅の向上するという考え方がなかなか難しいです。絶対的な労働量を考慮してしまうとどうしても、という感じです。労働と休憩のバランスでしょうか。考えが浅いようで大変申し訳ありません。

そこで、みなさんの考えをお聞かせ願いたいです。労働時間や生産性、週休2日、3日について、それぞれメリットデメリットについて、よろしくお願いいたします。

Answer 1

困ったものですね、報道機関のセンセーショナル希求型の報道には。

このニュースは、現在のフィンランドの首相のサンナ・マリンさんが昨年秋にまだ交通通信大臣であった頃に、労働時間の短縮の提案例として、週4日労働か1日の労働時間を6時間にするかなどを例として説明したものが、彼女が首相になってから英国のガーディアン紙、デイリーミラー紙やセンセーショナル紙であるサン紙、ドイツのDie Welt紙が、あたかも彼女が週４日労働で6時間労働の両方を提案したかの様に誤報道(意図的報道？)され、それが世界中に一気に広がったたものです。
日本の報道機関も現地特派員がいても、そのソースはけっきょく、英、独、仏の報道機関経由でしか情報を得ていないので、恰もこれが正しいニュースの如く報道されてしまうのです。

事実、彼女の現政権の労働政策上の公約にもそう言うものは入っていませんので、言った本人も国際報道機関の報道に困惑している事でしょう。

翻って世界的な傾向としても、パートタイプ労働の一般化、短期労働や在宅労働の一般化などが顕著ですので、実質的な労働時間は、すでに平均レベルでこうした提案レベルになっていますが、人によってはこうした短い労働時間を自分の生活に合ったものとして意図的に選択している場合もあれば、本当はもっと働きたいが諸事情の為にそれが出来ない人も多々いる訳で、一概に週休3日、6時間労働を一律に適用できる様な状況では無いはずです。

もっと包括的で多様な労働時間へのニーズに対応できるシステムが模索される事が望ましく、彼女の提案の趣旨もそう言う意味であった筈です。

Answer 2

メリット・デメリットは実際にやってみないと分からないけど、欧州の労働時間と生産性の統計は怪しい。

ＥＵは他国の労働者が働きやす環境にあり、ドイツなどが言う生産率は、実際に他国労働者を含んでいるか疑問がある。

自国の労働者は管理職で他国の労働者が一般職、自国労働者の労働生産性を数値化すれば、かなり向上する。

ドイツの生花店で働く出稼ぎポーランド人が、1日16時間以上の労働で、最低賃金だと聞いた事がある。

ドイツやフランスの労働生産率は、こういう労働者を含めているとは思えない。

フィンランドの話に戻るが、消費税を含んだフィンランドの国民負担率は約６５％
日本の国民負担率は約４２％

ざっくり計算すると月額３０万円の給与から19.5万円は納税になる。

分厚い社会保障がある国と、日本を比較するのは無理があると思う。