派遣などの非正規労働者の解雇問題をどう思いますか。この知恵袋でもいろいろ拝見するのですが法律だとか契約だとか意外と乾いた…

Question

派遣などの非正規労働者の解雇問題をどう思いますか。この知恵袋でもいろいろ拝見するのですが法律だとか契約だとか意外と乾いたご意見も多いようです。解雇問題をキーに、我事のように同情する心とか、法律そのものの不公平さに憤るとか、そういう情緒は必要ないでしょうか。あるいは法律とその運用は現実的で公平でしょうか。

皆様のご意見をお聞かせください。

補足

どなたの回答も、質の高いご回答で、勉強いたしました。

皆様のご回答に、ひとつひとつ、コメントとお礼を申し上げたいのですが、字数に制限あるようなので、失礼します。

Answer 1

非正規雇用で働いている人にとって、いつかこういう日が来るということは予想できなかったことではないはずです。

とはいえ、その人たちの職歴や年齢、能力などの事情があり、予想できたからといって簡単にはそれに備えておけなかった人もたくさんいるでしょう。そしてその人たちからワーキングプアや路上生活者が誕生したわけです。

自己責任かどうかを論じたり、法律が公平かを論じても、結局こういう人たちをたくさん生み出したことに対し、政治は何の責任を取ってくれるわけでもないし、派遣法の規制緩和などの法改正をした政治家たちが刑事責任を問われるわけではないのです。

派遣法の規制緩和で、非正規労働での労働者に多く働いてもらうことが前提でなりたっているビジネスが山ほどあり、もしその会社で全員を正社員にしたら非正規の人も正社員も経営者もみなつぶれてしまうという場合もあります。

また、非正規の人たちが安い賃金で働いていることで、物価が低く抑えられているのも事実です。例えば自動車の生産ラインで働いている人たちが全員正社員だったとしたら、車の値段はもっと高くなるので車が売れなくなります。そういう産業が増えれば景気事態がもっと悪くなるのです。

社会の産業構造全体を見直し、一から考えていかなければ、この知恵袋で許されている文字数では到底足りない問題ではないでしょうか。

Answer 2

派遣は有期雇用です。始まりもあれば、終わりもあるのです。
契約途中での打ち切りと言われてもそれが早かっただけです。
多くの方は、打ち切りが分かった段階で次の職を探すなり動いてます。
また、実家に帰る人もいます。

あくまでも臨時雇用であると言う事を認識していれば解雇問題は発生しません。
騒いでも意味が無く次へ行く為の足かせにしかなりません。

Answer 3

これが、仕組まれていたらと考えたことはありますか？
サービス残業なんて当たり前だったのに突然残業手当不払いが問題化して法改正が行われたのはついこの間です。

労働契約法の成立も背景にあります。 この先に、正社員の派遣並み待遇への不利益変更が実質自由化されますし、すでに労働契約法は職権による規制が緩和されてほとんど私人間 （民法による訴訟に従う損害賠償は存在するが刑法上無罰化されているし介入も出来ない）になったのも最近です。

今回わざわざ、政策にも影響力のある団体トップのC社 T社 等が足並みそろえて契約期間前に派遣切りを一気にやったのは、問題化して、ワークシェアリングを一気に進めていき、中高年の正社員の賃金を限界まで下げる事（不利益変更の実質解禁）につなげる為の、官民報道一体のセレモニーであるような気さえします。

今日NHKで、悪名高いホワイトカラーエグゼンプション（残業無料化法案）の元祖の学者で政策ブレインの ｙ氏とｔ氏が、現在の問題は何とか主義とかの問題ではなく、労労問題だと切り捨てて居ました。

（労使問題ではなく、正社員の高給が問題だといっていました。＝但し、何年も前から正社員の給与を下げろというのが持論であり、労働者の流動化を唱えても居ます。しかも 今回の派遣切りした企業トップと一緒に政策に携わっている有力者です）

得意の「既得利権の反対勢力には耳を貸さない」とした従前の姿勢を誇示していました。

もともと「制度に反対が起きるのは、既得権益を奪われる者達の反対であり、決して変更の正しさに対する反論ではない」という主張があるようで 経歴からも類推するに、アメリカ型論理至上主義者でもあり、適正配分（＝中産階級の消滅を意味する）に移る間の問題でしかない。と考えているようである。

以前は、「既得権益」と聞くと 「悪代官と越後や」のイメージでしたが、父に譲ってもらった代々の（低利益で営業している）店舗だったり、農地だったりするわけで、むしろ隠れた「悪代官と越後屋」がそれらを奪って、モット大きな利益を生むようにして、安月給で社員を働かして客には高く売り、株主＝アメリカイギリスの資本 に還元する事が目的だったんですよね。

だから この K大のT氏も KK大Y氏も、派遣村の炊き出しの姿は、アメリカのダウンタウンと比べても、きっと興味はないだろうな、としか思えません。「政策論をしているだけだ、」と今日も気色ばんでいました。

この人たちは、ハローワークの有料化（民営化）の推進者でも有る。職業訓練費の補助を雇用保険の積立金が余裕があるにもかかわらず、減額したり、資格の学校も補助対象にしていますね。
ここで生まれた雇用は、リストラに苦しむ中高年者への商売と、転職市場を食い物にした派遣労働者 非正規雇用の紹介業の活況ですね。つまり派遣切りという今回の事象の要因に、すべて関わっている2名がテレビで、これは正社員に高い給与を払うのが原因のひとつだと主張したということなのです。

既得権＝長年がんばって昇給した賃金を、ぎりぎりの生活にまで落とされたショックと不安に苦しむ 中高年を、当て馬にして 当人たちを電車に飛び込ませている。今は雇用均等法で女性も追い込まれてきてここからも自殺を増やし続けるのだろうか？

個人の人権意識が希薄で、主張をせず、行政の職権 企業の職権に黙って従い、制度と運用の矛盾など大して問題視しない
お人よしの日本人が、外国人が困るからという理由だけで、そのすべての献身を破棄されようとしている国家的裏切り行為なんです私から見れば。
しかも問題にされないために、アメリカ＝自己責任の大合唱をしている悪質なキャンペーンが 「法律とか契約に基づく自己防衛」を保証していない点で、問題があるのだと思いますよ。

サポートするはずの労働組合に関しては、多くの場合は、制度改悪に関しても 加害者です。
ユニオン と もやい 等の必死のサポートを行っているグループ以外は 国にある制度の紹介にとどまっていて、民事で損害賠償請求の裁判がどのくらい起きているか？そこまで戦ってくれているところがいくつあるのか疑問です。

アメリカなら、デモ ピケ ストライキ 集会 連帯 平等 人権という市民グループが相当動きます。反対の団体も動きます そこで世論が形成されます その上でみなが決めます。民主主義です。 日本では、会社がその役目を請け負っていたのに今回放棄したのです。 だからその片棒を担いだって事で 「組合」も同罪ですが、被害者救済の意見を言う分 罪は深い。

ちなみに、小泉改革の中に居た 中谷巌さんと言われる学者さんは アメリカにかぶれていた、中産階級の破壊につながり、間違いだったと発表しています。

Answer 4

金で動く相手に人間の心で訴えかけても無駄です。問題がある場合には資金源を断つ動きで対応する事が大事です。

業績悪化と同時に情け容赦なく人を切った企業であっても合法に結ばれた契約内容を守っていればとりあえず違法ではありません。

同時に、切られた非正規社員が路頭に迷ったり犯罪に走ったりしていますので社会全体としては好ましくありません。

社会的責任を可能な限り全うするという意味では切る前に賃金賞与などの引下げやワークシェアリングを行うなど雇用確保の手段を最大限とるべきですが、これを十分やっているとはとてもいえない状況で切られた人たちが大勢います。

この点矛盾すると思うのは、企業の経営が消費者の消費で成立しているという事実に関心を持つ人が少ないため心情としては良くないと思っている企業の商品やサービスに金を落としている人があまりにも多い点です。政府の議員が選挙民の動向を気にせざるを得ないように、企業は消費者の動向を気にせざるを得ません。この当たり前の仕組みをもっと有効に利用することが大切だと思います。