不況回復したとします。これまで多数の派遣社員を解雇してきました。今後、派遣業界はどうなると思いますか？企業は再び派遣社員…

Question

不況回復したとします。これまで多数の派遣社員を解雇してきました。今後、派遣業界はどうなると思いますか？企業は再び派遣社員を募るのでしょうか？それとも、自社の期間社員のみに切り替えると思いますか？

Answer 1

質問は、ソフトウェア関連ＳＥの特定派遣、一般事務、ファイリング等の事務分野ではなく、製造現場の派遣に限りますね。

今回の不況の発生前（２００７年秋頃だったと思うけど）

キヤノン、シャープの非正規社員の活用方法が経済雑誌で特集されていました。
時は偽装請負が発覚し、請負から派遣、期間社員に一斉に契約を切り替えた直後で、２００９年問題（派遣から社員登用の義務が発生する）の対策が主なものです

結論を先に書くと「２００９年までには製造現場から派遣を一掃し、正社員、期間従業員、請負の３つの雇用形態に限り、派遣は例外的扱い。

３つの役割分担は
１）正社員
工場の現場での技能職で働くが、業務の立案、改善、チームの指揮、新製品対応の作業立案、マニュアル作り等
手を動かす作業以外もこなす（将来の管理職候補）
２）期間従業員
工場の現場での技能職の中心、技能スキルに優れた要員
３）派遣
短期就労（臨時中の臨時）で更新延長無しが原則、または正社員、期間従業員登用候補の試用期間
４）請負
技能を社内に止める必要のない、汎用作業、工程の一部を一括して任せられる会社である事が前提（偽装請負の排除）

２００６年当時に、この体制が確立できなかったのは４）の請負で”任せられる会社”が少なかったので偽装請負になってしまった。２００７～２００８年は”一括して任せられる請負会社の育成期間”と位置づけ、その間は”派遣”として受け入れる。

今回の件で、皮肉にも２００８年度中に実現してしまいました。

>自社の期間社員のみに切り替えると思いますか？

質問の答えは、会社によって違うでしょう。

キヤノンは「期間従業員」ではなく「請負」を増やすと思います。（元々、派遣は偽装請負からの避難措置ですから）
トヨタは、今回雇い止めしたのは「期間従業員」なので「期間従業員」に戻すでしょう。
トヨタ九州は派遣は元々期間従業員／正社員の試用期間の位置づけなので派遣に戻すかもしれませんが、親会社を見習って「期間従業員」にシフトするかも知れません。

皮肉なもので、財界が望んだ「派遣の製造業解禁」は、経団連会長企業のキヤノンを筆頭に「派遣離れ」が既に始まっています。
派遣は製造現場で使いづらいのがはっきりしたのが理由ですが、派遣法の規制をもっと緩和すれば請負、期間従業員から派遣へのシフトが始まると思いますが、そんな事は考えられないので、派遣離れの長期的傾向は続きます。

Answer 2

不況は長引きそうです。

派遣会社は、世間が思っているほど儲かっている業種ではありませんので
この売上の急減に耐えられず、大半の派遣会社は次の好景気まで耐えられず
淘汰されていくでしょう。

好況になったときどうなるかですが、相当先の時期になると思ってますので
そもそも雇用に関する法制度が変わってしまっている可能性すらあるので
どうなるかまったく予想は出来ません。

Answer 3

何も変わらないのでは。

不況になれば派遣社員を減らす。好況になれば派遣社員を増やす。

経済原則で動いているだけですから。

Answer 4

春に回復する要素が未だに見つかりません。
ただ今は極端な反動であって、今より少しは売り上げは回復するかも知れませんが・・・

各国とも保護貿易主義が台頭しており、本籍（日本のメーカー）には拘らないが、
自分の国で生産している（自国の雇用に影響する）製品に限る。

つまり、日本の会社の業績は良くなるかもしれませんが、
日本の工場の製品は輸出しにくい（日本国内の雇用は良くならない）事も起こりえます。

輸出を考慮した国内の生産能力・人員（正社員）のみなおしの転機になるかもしれません。
派遣・契約社員・正社員の見直しも起こりえますので、世界経済の影響次第でどうなるのか？
予測しにくいでしょうね。世界恐慌の入り口と言われていますから。

また円高・保護貿易によって、工場の海外移転となれば、派遣・期間工どころか、正社員すらどうなるのか？