私の友人で給料未払いで困っている人（３０代バツイチ女性）がいます。個人経営の飲食店に約半年ほどパートで勤めていたのですが…

Question

私の友人で給料未払いで困っている人（３０代バツイチ女性）がいます。個人経営の飲食店に約半年ほどパートで勤めていたのですが 店主のセクララ（君の事が好きだetc）が徐々に目立つようになり、退職依願しても受け入れてもらえず やむを得ず強行退職した形なのですが、最後の１ヶ月分の給料（十数万円）が未払いで 請求しても「急に辞められた迷惑料」などと言われ払ってもらえず、何度か交渉に行くも店主に威圧され 身の危険さえ感じたそうです。本当にひどい話です。

このような場合、どうすれば良いのでしょうか？ よろしくお願いします

Answer 1

まずは管轄の労基署に相談です。
ただ、労基署は電話で「指導」を行ってくれる程度なので、先方がそれで態度を変えてくれない限り、後は法的手段（民事訴訟）しかありません。

今は請求額が６０万円未満なら、小額訴訟と言う簡易訴訟制度が利用できます。
これは、弁護士なども不要（もちろん雇っても良いのですが、短時間の状況確認だけで結審するので、あまり弁護士が居ても効果はない）で、手続きも裁判所に行けば懇切丁寧に教えてくれます。
それでも書類などが苦手であれば、行政書士に頼めば１～２万で書類は作ってもらえるでしょう。

まあ、一般的には訴訟に踏み切る前に、内容証明郵便（郵便局で用紙を貰う）で督促するのが常套手段ですけどね。
普通とは違う郵便なので、ここでビビッて支払う人も結構居ますので。
書き方なんかは検索すれば沢山出てきますが、基本的に「請求金額」「その理由」「支払期限」「期限を過ぎた場合に法的手段をとる旨」を書いておけばOKです。
請求金額は給料の額そのままでも良いですし、年率５％で法定利息をつけた額でもOK。

Answer 2

労働組合の全国組織や個人加入の地域労組への相談・加入をお勧めしますが。
「身の危険さえ感じた」なら、こちらは団体で行けばいいわけです。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html
http://www.zenkoku-u.jp/

労働局のあっせんもありますし。
賃金未払いもセクハラの一環と考えられますので、労働局の均等室に指導してもらうのも手かと。

「少額訴訟」は、相手が正式裁判を求めたらそちらに移行されてしまいます。
裁判所を通すなら、調停的な手続きである「労働審判」の方が良いかと。

Answer 3

一度、労働基準局などに相談したほうがいいですよ