人件費削減が目的で企業は フリータとして 雇ってるのは明白で 厚労省が 雇用したら助成金というアメよりも 正規雇用しな…

Question

人件費削減が目的で企業は フリータとして 雇ってるのは明白で
厚労省が 雇用したら助成金というアメよりも 正規雇用しないと厳しい罰則というムチの方が
良くないですか？フリータ問題は少子高齢化問題に直結し 又 多くのフリータが生活保護となれば
正規社員が実質 負担するハメになりますか？

Answer 1

残念ながら、現在の日本はおろか先進国に雇用するほどのキャパがありません。
国政としても、表向きは少子化やワーキングプアを問題視していますが、
実際のところ、全ての問題解決には人口を減らす以外にありません。
ですから、雇用助成金という形式は取れても、
売り上げに応じた雇用義務という実益を考えるようなことはしません。

将来的な予測ですが、数年のうちに起こるであろう『新型インフルエンザ』次第です。
より凶悪なウイルスであるほど、高齢者と子供が激減します。
また、ワーキングプア層は、費用の問題から病院に行けないことでしょう。
特に、３０代～４０代前半のフリーター＆リストラ組ですね。
と、全体的に人口が減ることになりますから、バランス取れるんじゃないでしょうか。

政治の舵取りも、自民→民主→自民....でやっぱりダメとなって、
無所属系が実権を握る、脱政党政治となってくれれば、少しは良い国になることでしょう。

Answer 2

負担する可能性は大ですが、未来の日本が福祉国家だった場合だけだと思います。国は独裁者が現れると内政も変わります。極端な話、格差社会が深刻化すれば、金持ちの政治家、実業家、官僚達が独裁者となり、奴隷制度が世界で普通になる可能性もあります。簡潔に述べると金持ちは貧乏人の気持ちなんかわかりません。フリーターが多くたって、政治家も官僚達も実業家もどうでも良いが本音。

Answer 3

少子高齢化自体はOK。
正規雇用にしないと厳罰、の場合フリーターより人数が減るので
企業の活動が阻害されます、結果減収減益になりますので状況は悪くなります。