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働き方改革にて今月より年残業上限360時間との事ですが、1か月平均30時間と考えて良いのでしょうか

働き方改革にて今月より年残業上限360時間との事ですが、1か月平均30時間と考えて良いのでしょうかかなり年収が下がりますよね? 特別な理由で年720時間以内とありますが 労使が認めた特別な理由とはなんですか? 基本360時間以内ですか?

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知恵袋ユーザーさん

回答(3件)

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    360時間は、働き方改革に関係なく、従来からある基準です。 これまで、 ①36協定届を締結し、労基署に提出すれば、月45時間、年360時間まで 残業させることができた。 ②経理部門の決算や製造の繁忙期などのような、労使で合意した「特別な理由」がある場合は、 特別条項付き36協定を結び、1年のうち6ヶ月までの範囲内で、①の基準を上回って残業させることができた。 ただし、残業時間の上限はなかった。 というものでした。 この②の最後の『残業時間の上限はなかった』つまり、合法的に、青天井で残業させることが出来た点が問題となり、今回の働き方改革では、 ①の基準は変わらず、②に、 月100時間、複数月平均80時間(休日出勤を含む) 年平均720時間という条件が設けられました。 ですので、一般的な企業で、特別条項付き36協定を結んでいなければ、 従来通り①の月45時間、年360時間が上限となろうかと思います。 なお、事業場が1年単位変形を使っている場合は、月42時間、年320時間と、 上限が変わるのでご注意ください。

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