会計大学院での講義で、割賦販売の収益認識の議論の際、ある学生が「代金回収が難しい場合、引当金が設定される」と発言しました…

Question

会計大学院での講義で、割賦販売の収益認識の議論の際、ある学生が「代金回収が難しい場合、引当金が設定される」と発言しました。
特別な意図はなく、発言したようです。それについて先生は黙認。
この程度の「会計大学院」にあきれています。
皆さんどう思いますか？

Answer 1

ご質問者の意図としては、「ある学生の発言が誤っており、それを黙認している先生も勉強不足と感じたが、皆さんはどう思うか知りたい」ということでしょうか。
私自身は、上記情報だけでは学生の発言は必ずしも誤ってるとは言い切れないため、黙認する先生も勉強不足とは必ずしも言い切れない、と考えます。
（学生の発言に対して反応せず黙認するというのが理想的とは思いませんが…）

割賦販売における伝統的な収益認識基準には複数の方法があり、原則は販売基準、例外として回収期限到来基準や回収基準が挙げられます。
このうち、回収基準を採用している場合は、貸倒引当金が計上される余地はありません。
しかし他の2つの方法を採用している場合は、貸倒引当金が計上されることもあると考えられます。
そのため、学生の発言は必ずしも誤ってるとは言い切れません。

また上記に関わらず、昨今話題になっている新収益認識基準においては、販売基準に基づいて収益認識がなされると考えられることから、場合によっては貸倒引当金が計上されうると考えられます。