50代前半での転職はかなりリスキーですか？私の母についてです。

Question

50代前半での転職はかなりリスキーですか？私の母についてです。現在、母は介護の相談員として働いています。しかし、12時間労働を強いられたり、母にだけ残業をさせて、上司やその他の従業員は帰るなどかなりコキを使われております。
母も体力的にかなり厳しく、家に帰ると家事をするのもキツそうです。また会社のストレスで最近体調不良が続いています。
引っ越す前は自宅と母が勤めている会社は割と近かったのですが、引っ越し後の今は自宅と会社が遠く、通勤がとても大変そうです。
このままでは母が病に倒れてしまいそうで不安です。
転職を勧めたところ、「50代前半での転職は難しいでしょ。転職するなら、今と給料が変わらないところがいい」と言いました。
母の今の月給は25万程度です。また、今の会社は勤めて4年目です。
母の歳で、そこそこ給料が貰えて、割とホワイトな会社に転職するのは相当難しいですか？
よろしくお願い致します。

Answer 1

普通は50歳ともなると若い人よりも転職が困難なのは確かです。
しかしながら介護職は全体的に人手が不足しており、今後10年は需要が伸びる仕事です。また介護相談員は特殊な仕事なので他の職種と比較すると50歳でも経験者であれば転職できる可能性はずっと高いです。
まずは「条件に合う会社があれば転職する」程度の考えで転職活動を行ってみるべきだと思います。

身体や精神を病んでしまうと働くどころではなくなりますよ。
多少給与が下がっても家族で支援するなどバックアップしてあげるようすればお母さまもその気になられるのではないでしょうか。

Answer 2

労働環境を改善したらどうでしょうか？
改善するには労働組合を、つくるしかないです。
労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください

Answer 3

介護の相談員ということであれば、介護福祉士、ケアマネージャーの資格はお持ちだと思います。
異業種となると厳しいものがあるかも知れませんが、同業種なら探せば仕事は幾らでもあると思いますよ。ただ、全て希望通りとはいかないと思うので転職するに当たっては自分がその仕事で何をやりたいのかを明確にする。職務内容、勤務時間、通勤、休み､給料どれを最優先するのか。全て希望通りは難しいと思います。
その辺りをお母様なりに整理されて転職活動すれば希望に見合う所はあると思いますよ。
特に介護関係はどこも人手不足なので即戦力を欲しがってる事業所は幾らでもありますから。
その辺りを踏まえて、お母様とじっくり話されたらどうですか？

Answer 4

お母さまに、他ではなかなかない高難度な資格や、滅多にない経歴、派手な実績等があれば可能性はありますが、そうでなければ（よく見かけるありきたりな資格だけ、だとか、単に「真面目に働きます」というだけで特別な業績・実績・経験がない場合）、現状と同じだけの給与が貰える仕事を今から転職で探すというのは、正直言って無謀に近いと言えるでしょう。
「絶対に可能性がない」とは言いませんが、可能性があるにしても、それは極めて低い、宝くじにでも当たるくらいの僅かな可能性でしかありません。
「今と同じ収入」という点を重視するなら、あなたのお母さまの年齢で転職するのは博打に近いと思うべきです。
ヘタすれば、収入以前に「仕事そのもの」が見つからない可能性もあります。要するに、希望収入額を大幅に下げて妥協しても、採用してもらえない可能性もあるということです。
残念ながら、これが今の日本の実情です。