障害者の雇用義務って、制度そのものに無理がありませんか？

Question

障害者の雇用義務って、制度そのものに無理がありませんか？

Answer 1

現実的には無理がありますが、制度の必要性も理解できます。要は政策のさじ加減だと思います。

人事担当として障害者雇用に関わることがあります。多分他の企業と比較してもきちんと取り組んでいる方だと思います。
しかし2.2%の達成はどう逆立ちしても不可能だと感じています。
その理由ですが、現実的に働ける、働きたい、という障害者があまりいません。
面接会を年に何回か主催したり、行政主催の合同企業面接会などにも足を運びますが、我々のブースに来る方のほとんどは、生活保護や障害年金でやっていけるので就労意思は無いが施設職員やケースワーカーに連れられて形だけ面接を受けにきたり、コミュニケーションがほとんどできない方です。

単純作業ならできる軽度の知的障害者、身体障害だがPCの扱いや事務作業ならできる、内部障害があり週3日人工透析が必要だが週3日は出勤できる、といった方々については積極的に採用したいと考えていますが、そういう方は今や引っ張り凧で大手企業系列の特例子会社がゴッソリ持っていきます。
これが企業サイドから見た現実です。

一方、社会全体の問題として考えてみますと、現在、全人口の６～７％が障害者と言われています。そして、その割合は実は年々上昇しています。（その原因は出産年齢の高齢化と医療の発達だと言われています）必然的に障害福祉予算も増大しています。ですから、障害者の経済的自立は可能な限り実現するか、増税も止む無しとするかというところに行きつきます。

Answer 2

廃止すべきだね、平等にしないと

Answer 3

無理だよ。
もしやるなら単純作業等を行う特定の部署に集めて施設支援員を置いて企業内福祉施設みたいにするしかないんじゃないかと思います。

Answer 4

努力は必要でしょう。

障害者をみんな社会から追い出し、福祉に押し付けてたら、税金も年金も食いつぶしちゃう事になりますから。
わかりやすく言うと、障害者を一人社会から追い出すごとに、月20万円の税金・年金が費やされる事になると思って下さい。
社会全体で考えると、障害者枠で雇うより、雇わないほうが倍近いお金がかかる事になります。
まあ福祉施設としては、障害者が来てくれた方が儲かるので歓迎なんですが。