『マイナンバー提供の拒否についての確認書』に、「本マイナンバー提供の拒否により、私が被る一切の不利益について理解し、損害…

Question

『マイナンバー提供の拒否についての確認書』に、「本マイナンバー提供の拒否により、私が被る一切の不利益について理解し、損害賠償等の法的措置を行うことはいたしません」という記載があります。私が被る不利益って何ですか？？？
それに伴って生じる法的措置って何ですか？？？

Answer 1

今までの回答は 質問者の利益を考えないネトウヨの脅し回答なので無視してください。

会社はやましいことをしようとしているからそのようなものを書かせようとしているだけで 応じる必要はありません。

まず 本題の回答の前に ちょっと脱線します。
「損害賠償等の法的措置を行うことはいたしません」
というのは 弁護士などが 依頼者の怒りや不信を買った場合に
責任逃れのために、 依頼者に書くことを要求する手口です。

民事訴訟などで 相手の弁護士の方が有能だったり、社会地位が高かったり 弁護士会に強い人脈があったとします。
それに対して 自分は弁護士として実力不足で弱い立場にあったとします。
現在 森友学園問題 加計学園問題で関係各所に安倍首相が圧力をかけて官僚がそれに忖度したという話が出ていますが
弁護士会内部でもそれと同じで
保身のために公益性 社会正義、あるいは依頼者の利益に反して折れてしまうケースがあります。依頼者に有利な証拠を隠蔽したり、依頼者が望む内容の準備書面を提出しなかったり・・・
早い話が裏切りですね。
普通は不利になった依頼者を言いくるめるものですが、依頼者が賢くでばれそうになると
後の責任逃れのために
「損害賠償等の法的措置を行うことはいたしません」と書かせようとする不届き弁護士がいるんですよ。
もし署名したら、後で弁護士の裏切りを知って激怒しても後の祭りです

その様なものだと思ってください。

話を戻します。
ご質問の内容は
法的な正当性は何もないただの脅迫です。

簡単に言うと「社内で お前に対して イジメ、パワハラ、不当差別 をしても 損害賠償請求など訴訟を起こさないと誓え」と言っているわけです。
とんでもなことですよ。

まず

マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく
自分のプライバシーを守るためにマイナンバーを提出せずに済ます人も大勢おります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11194337686
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12194341042

それで不利益がないが政府回答です。

従って
ご質問のような 会社？が勝手に作った書類に署名サインする必要はありません。

このようなものは全商連に相談することをお勧めします。

理由を説明します。

マイナンバーを提出しないことによって困る人がいるのか？
誰もいません。

税務署 役所 などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。

いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。

マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

～～～～～～～～～～～～～～～
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。

マイナンバー提出拒否で不幸になる人は誰もいません。

知恵袋の場合は「真実を伝える」よりもあることないこと ではなく ないことないことを吹き込んで「自分の政治思想を基に質問者を脅す」ようなことが横行しています。

たとえば 下で【マイナンバー提供を拒否すると給料が減る理由は会社としたら給与は払うけど昇給・昇格は望めませんよという事】のような脅迫回答もそうですね。

この人は 【マイナンバーで国民を監視して何が悪い 人権のなくなる国になって何が悪い そんな人は弾圧して言論の自由を奪ってしまえ】
というような発言をしています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12194641216

簡単に言えば ↑の質問文のような国になれば良いと思っている人間です。

もっとも 困ったことに 上のリンクの動画サイトで「証拠」があるように 国のトップが 「憲法から人権を無くしてしまおう」と思っていることは明白であり
また 森友学園問題で起こった「忖度」が横行しているため
法制度ではマイナンバー未提出で不利益を働くことはありないのに
「忖度」で不利益を押し付ける人間がいる可能性は否定できません。

実際 日大アメフト部の悪質タックルのように 選手にとんでもない行為を強要されて拒んだら干されるとか、東京医科大の受験のように女子を不当差別したりとかそんな問題が起こっているわけです。

早い話 その書類に署名してサインしろというのは
悪く取るなら（典型的な悪人タイプ）
「国民は国家の国畜、社員は会社の社畜になって自己主張しない人間になって当然だ。人格や尊厳などありはしないのだ。だからどんないじめや差別をしても文句を言うな。それによって損害賠償請求はしないと確約しろ」
と言うとんでもない要求です。
そこまで悪く取らなくても（被害妄想タイプ）
「マイナンバー制度は全体主義を目指すとんでもないものなので マイナンバー提出を徹底させない企業に安倍政権が税務署を通して不当な圧力をかもしれない。それは困るから そうならないように上に媚び諂い従業員苛めで対処しよう」
いずれにしても応じる必要はありません。

ですので 第三者の証人という意味も踏まえて
「マイナンバー未提出で不利益はない」という回答を関係省庁から引き出している全商連に相談して代理交渉する方が賢いと思いますよ。

Answer 2

会社から協力を求められていることを拒む訳ですから、それによって会社側からの待遇が悪くなることを受け入れると言う文面です。

Answer 3

↓マイナンバー提供を拒否すると給料が減る理由は会社としたら給与は払うけど昇給・昇格は望めませんよという事。差の他の公的給付では内部審査は最低ですよという事

Answer 4

なんであるかは今のところハッキリしません。
なぜなら大概の提出先に「マイナンバーを未記入でも不利はない」と書いてあるからです。

では、将来的に、どういった不利益が起こりうるか？
今は任意である提出先が全て義務になったと考えればいいと思います。
提出先、利用目的が紙面で渡されていませんか？

それがすべて「手続きできなくなる」ということです。

保険料を支払い続けたのに雇用給付が受け取れない。
健康保険証が発行されない。高額医療費の還付が受けられない。
扶養控除が受けられない。
年金の請求が保留される。
確定申告の還付金が受け取れない。
保育所などの入所が受け付けられない。
・・・・・

「マイナンバーがなくても手続きできます」
と言われていることのすべての手続きが「保留」にされるのではないか？と思いませんか？

勿論全て「憶測」です。
でも、私は全てが本人確認が必要な、大事な手続きだと思っています。

保留にされている間に、申し込みの締め切りが過ぎたり、割引が受けられなくなったり、余分なお金を払わせられたり。
通常は不利が有ったり損をしたりしたら裁判などで損害賠償が出来る可能性がありますが、マイナンバーにかかわるすべてのことについては、それをしない。ということです。

マイナンバーの危険性を長々と回答欄に書く人もいますよね。
その人たちはマイナンバー制度が信用できないのに、なぜ「提出しなくても不利を受けない」という一文を信用しているのか。
私はこちらの方が信じられません。