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>ほかにどのような事がわかりますか？ 将来マイナンバーで紐付けられた情報全てです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 たとえば住基ネット時代から↑の④のようにいろいろ個人情報を紐付ける計画がありました。マイナンバーではどうなるか不透明な面が多いですが、紐付ける情報が増えるほどそれらは全て個人情報売買の対象になりえます。 最初のようなふざけた回答は無視してください。 この人知恵袋でも有名な嘘つきです。 マイナンバーで監視社会で国民が国家の奴隷になって何が悪いと過去に荒らし回答をしたことがあります。 反社会性の強いくだらない政治思想からマイナンバーの負の部分を隠蔽しているにすぎません。 hogehoge0614の書いていることは、「皆が法律を守って破らない」という架空世界の話をしているだけです。それならば 殺人も強盗もあらゆる犯罪が存在しないことになるので警察や裁判所や刑務所を先に廃止することを言わないとだめでしょうね。税金の無駄ですから。 あまりにも あほらしいと思いませんか？ 他人にマイナンバーを知られることは悪用のリスクは伴いますね 役所であろうと 会社からであろうとマイナンバーが流出したら以下のような悪用の可能性が出てきます http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14176142629 「悪用されない」と言う回答者は悪質回答者だと思って間違いありません。 だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが 完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？ もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ たとえば マイナンバーを統括しているJ-LISですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 だいたいね 人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら 罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ 【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。 本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。 【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。 本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。 【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです 【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？ 【５】実際法律はどうなのか？ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第七条 ６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 第十七条 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 「届け出ろ」と言われているのです。 実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって それを役所に届けることになります。 整理番号がなければ 再発行申請もできません。 警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。 悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。 これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです 【追記】 hogehoge0614の返信のコメントは まさに「かたるにおちる」というのです。 ＞システム関連担当している人間から一言 要は マイナンバーで金儲けができる利害関係者 ってことですよ。 しかも人間としての良心を完全に失っている。 マイナンバーでどれだけ税金が無駄に使われて、それが将来どれだけ国家財政に負担をかけるか、またマイナンバーカード申請者が増えるとそれに拍車がかかるかを知っていて推進する人は「人倫の道に反する」ことは明白です。 税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか 利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？ って話がありますね。 現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は８億円 加計は130億円くらいですか？ マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです 桁が違います 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。 検索しただけで１兆円だの３兆円だの こんなのは まだまだ甘い方で 2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。 マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため 現在のマイナンバーカード普及は約１割ですが 政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の３分の２に持たせるという計画がありましたからね 要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。 そんな人間には 都合の悪い話を隠蔽する動機があるってことです。 それに 最初の回答者の書いている程度の文章ならば 九官鳥に言葉を覚えさせて喋らせることも可能なレベルですよ。 証明、証拠、論拠、具体例もなく「NO」と言うだけなんだから。 ＞会社や銀行は、本当にマイナンバーを持っているだけで、それだけでは何も出来ません。 それは 私が本文に書いているリンクで完全論破しました。 セュリティの問題を除いても 人為的な情報漏洩 売買は行われているわけですから。 この他にも ●マイナンバーの悪用事例は J-LISが地方公務員向けに研修しています。 マイナンバーカードを取り扱う胴元が研修をしているんですよ hogehoge0614が J-LISを論破するのは勝手ですが（できるものならね） 仮にしたところで J-LISの信用失墜になるだけです。 マイナンバーを扱う胴元の信用を落とすわけだから いずれにしても安全という根拠にはなりませんよ。 ●それから 海外では 核施設や軍事施設の情報を抜く技術があって NHKでも報道されました。 勿論核施設や軍事施設の回線は非インターネットですよ。 ちなみに NHKの報道じゃありませんが検索したらこんなものが出てきました ｈｔｔｐ://innovation.mufg.jp/tech/257 (1つの回答にリンクが３つまでしかできないので こんな形になるけど URLは 大文字から小文字に直してみてくださいね） 計画された当初は非インターネットなので最初のサイバー攻撃は失敗したが、その後はやりたい放題。 しかも技術は日進月歩なんですけどね。 当然世界の核施設や軍事施設のセュリティがシステム障害を起こすマイナンバーより脆弱であるはずもない。もしマイナンバーがそれらより安全ならば 日本に注文が殺到しているでしょうね。 いずれにしても セキュリティ 人為的 双方の面でマイナンバーの安全性など保障できないのに 安全だと言う奴って 国民のプライバシーが洩れようと 新規予算で税金を食い逃げして懐を増やす利権関係者の味方であることは 明白です。 知恵袋でも このような現実を否定する人は 天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに 消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり 国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。 シロアリにはシロアリなりに 「ぬすっとの論理」があるのでしょう。 まさに 「人間としての良心を失った悪逆非道の徒」ですね。
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マイナンバーとは「情報が必要な機関に対して、必要な情報だけを開示する」システムです。 例えばですが市役所の納税課職員は、あなたの納税に関する情報にはアクセスできますが、年金に関する情報にはアクセスできません。 上記の例で言えば納税課職員はどこから所得が上がっているかを知る権利があるので、あなたのバイト先がどこか、そこからの収入はいくらか、という情報は知り得ます。 なので「どこまで知られるか」は一定ではなく、「誰が知ろうとしているか」でその範囲は全然変わってくる、ということになります。
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