マスコミに会社の不正をリーク（内部告発）した場合、逆に「会社の信用を落とした」等と訴えられる可能性があるのでしょうか？

Question

マスコミに会社の不正をリーク（内部告発）した場合、逆に「会社の信用を落とした」等と訴えられる可能性があるのでしょうか？例えば最近ではJALの客室乗務員（CA）が缶ビールをトイレに持ち込み飲酒した等話題になっておりますが、あきらかにＣＡさんが悪い事をして会社が国土交通省から注意された様な事でも、
マスコミに通報した側は「リークされたせいで会社の信用を落とされた」と訴えられる可能性がありますか？

補足

今回はお客様が通報したようですが、例えばの話です。それがもしお客様は知らず、通報者が同じ会社の者だった場合どうでしょうか？

Answer 1

＞マスコミに通報した側は「リークされたせいで会社の信用を落とされた」と訴えられる可能性がありますか？

まずありません。
その時のために公益通報者保護法が制定されており、通報者の利益やプライバシーが守られるようになっています。

お客様からの通報でも、内部告発でも同じです。悪いものは悪い、という考えですね。

さきほど「まずありません」と書きましたが、100％ではなく含みを持たせたのは、
「公益通報者保護法うらしらないアホな会社、経営陣なら」訴えてくることくらいはあるかも、という含みです。

もちろん100％勝てませんけどね（というか裁判所が受理しないかも）。

Answer 2

公益通報者保護法で検索。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/report/necessary/

訴えるバカがいるかもしらんがそのまま
反訴で慰謝料と損害賠償（手間賃）請求
しても問題はない。

Answer 3

今回のJALの場合は社内リークではありません。
社内不正の内部告発者の保護制度については↓のような政府のガイドラインがあります。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html

Answer 4

犯罪をして、犯罪をリークされた＝会社の信用云々の話ではないです。

それと、今回のそれはリークに当たりません

・酒を飲んだCAは酒を飲んだのがばれていないと思ってしめしめだった
・酒を持ち込んだCAを見てて、からのビール缶の確認をしたお客さんが居た
●お客さんがJALにクレームを入れた
●JALが本人に確認し、本人が業務中の飲酒を認めた
●JALが上記事実を元に国土交通省に違反報告を行った
●国土交通省がJALの報告を元にJALに厳重注意を行った
●国土交通省が厳重注意したと発表した内容をマスコミが見つけて記事にした

という事で、マスコミにリークしたも何も、この手の話は『公表される物』です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000120.html

さて、本題

違法案件に関して、リークする先がマスコミであればその可能性はあります。
ここが難しいところで、その訴えをした物が会社の信用を失墜させるためにリークしたというのであればその可能性が出てくるわけです。

一方で会社に対して『調査の要求』を行った場合、まともな会社であれば今回のJALの様に社内調査を行いそれを自ら届け出るわけですよね。
この状態であるのに、調査に時間がかかってしびれを切らして国土交通省の判断も出ない状態でマスコミに一方的にリークした場合も同様に裁判の可能性を秘めています。

例えば、調査の要求もして、会社が全く対応しなく
でも自分の手元に『事実』を証明するものが沢山ある場合。
これをリークした場合マスコミが適当に反論できない様な書き方で記事にする可能性があります。
この場合はマスコミが応援側に付くので、訴えられる可能性が全く無いとは言いませんが大丈夫でしょう。