前次官のセクハラ行為で財務省謝罪「深くおわび」 調査打ち切る NHKhttps://www3.nhk.or.jp/new…

Question

前次官のセクハラ行為で財務省謝罪「深くおわび」 調査打ち切る NHKhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420341000.html?utm財務省としては調査に時間をかけすぎることは、被害者を保護するうえで問題があり、テレビ朝日の記者会見の内容を前提に事実認定し、この問題の調査はこれで打ち切るとしました。

今後、被害者のことを悪く言う人は、安倍首相麻生大臣を敵に回すと理解していいですか？

Answer 1

「今後、被害者のことを悪く言う人は、安倍首相・麻生大臣を敵に回すと理解していいですか？ 」とのご質問ですが、「安倍首相・麻生大臣」は基本的に無関係です。

今回の事案は、一役人が、優越的な立場にあることを認識しながら、部下・権限の及ぶ企業・関連団体・マスコミなどの「断りにくい状況にある異性」に対して「性的な発言」をした不祥事案だと思っています。
例え、それがハニートラップだったとしても「断りにくい状況にある異性」に対しては「性的な発言」は厳禁なのです。
この事案が、テレビ朝日の女性記者によるハニートラップで「誘導尋問的な誘い言葉」があっても、この役人が女性記者に言えるのは「俺の立場で、俺の口から、この場でそんな発言は口が裂けても出来ないよ。言えないことは言えないな」なのです。

「性的な発言」なので「大した問題ではない」と考える人も多いとは思います。
しかし、この役人の主張を許してしまうと、例えこれが「ハニートラップによるエッチ」であっても「和姦である」との弁明を許してしまうことになるのです。
「ハニートラップによるエッチ」がダメなら「性的な発言」もダメなのです。
ただ、もし「ハニートラップによるエッチ」なら、もっと処分は重くなっていたとは思います。

このような迂闊な役人は「発言した事実」が存在するのであれば、文脈に関係なく、ハニートラップに関係なく、内規違反の非違行為として扱われても仕方ないのです。そして、その内規違反の非違行為は「6か月の減給処分相当」ということなのです。
この処分確定により、テレビ朝日は「6か月の減給処分相当」の内規違反行為に過ぎないのに、この役人のを追い詰め、名誉を毀損し、退職に追い込んだことが確定したのでした。

マスコミ取材・報道により実害としての損害・名誉毀損が確定した以上、今後、この実害をどう扱うか、どのように展開するか予断を許さない状況になりました。
当然、実害が確定した以上、告訴・告発はあるでしょう。

また今後、役所全体でこの事案を反省を受け、テレビ朝日の取材については「異性の記者による取材」「1対1での取材」「テレビ朝日の単独取材」「録音・録画なしのオフレコの取材への同席」は難しくなるでしょう。
テレビ朝日が取材を申し入れても「テレビ朝日は、有利な所だけ継ぎ接ぎ編集するんでしょう」「記者会見の席で質問して下さい」「テレビ朝日の取材に対しては、録音・録画が必要になりました。ここには録画装置がないのでお受けできません」となっても仕方なく、普通に役所から締め出され、役人情報を得られなくなっても、やむを得ないでしょう。

もし、締め出されたくなければ、テレビ朝日でも内規に基づき処分をすることです。開き直っていますが、それでは、今後、他社から情報を貰うだけで、独自のスクープは縁が無くなるでしょう。
日本国の方向性を決めリードしていく役割の「霞が関」から締め出されることは、報道機関としての自殺行為なのですが、仕方ないでしょう。
テレビ朝日という、保身の塊の無能なトップが経営する無能な企業なので、淘汰されてもやむを得ないでしょう。

なお、この役人に「性的な発言」を行なうことについて、「安倍首相・麻生大臣」が指示していない限り、「安倍首相・麻生大臣」は無関係なのです。一役人の「6か月の減給処分相当」の内規違反行為に過ぎないことが確定したところだと思っています。

Answer 2

財務省による調査の内容の詳細は分かりませんので、今回の財務省の判断の是非についてはコメントを控えます。
しかし、つぎはぎだらけの音声データをもとにセクハラ「疑惑」の段階（財務省の調査も終わっていない段階）で一方的かつヒステリックに前財務次官を糾弾していた社会的風潮は危険です。このような風潮を改めなければ、今回の件が冤罪ではないとしても、セクハラの冤罪を多発させてしまいます。

Answer 3

安倍首相と麻生大臣は、福田にセクハラをした謝罪をさせるべきで
後任や官僚達もセクハラをさせない対策を公表しないと幾度も謝罪
専門のトップに零落するし、もう国民は彼等の謝罪に飽きてしまう
特に麻生大臣はセクハラを理解し得ない老害だから替えるべきだね

Answer 4

そんなことはないと思います。
被害者を疑っている人は多くいると思いますが、セカンドレイプとか言われて、大きな声が出せないという状況が続いています。
安倍総理・麻生大臣を敵に回すことはないと思いますが。
与党議員が被害者を疑う発言をすれば、以前も今も総理の足を引っ張ることになりますね。
事件を沈静化するために、財務省はセクハラを認め処分をしたのに、火に油を注ぐことになるのではないでしょうか。
これは総理を敵に回すとは違いますね。
いづれ裁判で真相が明らかになると思います。