働き方改革で政府は，「65歳を過ぎても働きたい人が増えている」「年金受給は70歳から」更に「据え置きなら73歳からの受給…

Question

働き方改革で政府は，「65歳を過ぎても働きたい人が増えている」「年金受給は70歳から」更に「据え置きなら73歳からの受給額アップ」等と言っていますが、本当にそんな世代をいわゆる一部上場企業は求人しているのでしょうか。
私はよく求人欄を見ますけど、絶対数多いのは，タクシー運転手，マンションの管理人，警備員，介護士という職業です。
どれも体力的にきつそうな職場環境に見えて仕方ありません。
65歳を過ぎた人を本当に年齢にあった事務職や軽作業で，現役時代と同じ給料を支払ってくれるような就職先があるのでしょうか。
また，どの求人広告を見ても，運転手，管理人，警備員という職業ばかり募集しているのは何故なんでしょうか。
ものすごく給料も安いのですが本当に年金なしで，そんな給料で暮らしていけるんでしょうか？

Answer 1

一部上場企業等は、頭を悩ませています。会社の人員枠は決まっているのですが、定年が６５歳まで延長されれば、何十年とその会社一筋で働いてきた社員をそう簡単に辞職させられません。５年間の人件費及び退職金を支払わなければなりません。
そうなってくると、何より人員枠が決まっているので、若くて将来会社を担っていって欲しい人材を限度ギリギリの枠でしか採用できなくなってしまいます。
本心を言えば「６０歳で定年退職して欲しい」のですが、政策と言われれば仕方なく６０歳以上の社員を抱えなければならないのです。
ですから、一部上場企業は転職組に対して年齢にあった給料で求人することはありません。
一方タクシー運転手や管理人、警備員、介護職というのは「ほぼ何のキャリアもスキルも資格も必要の無い」職種です。
言い方を変えれば「誰でも出来る」仕事なんです。
しかし、質問者様のおっしゃるとおり体力的にきつい割には「給料が安い」ので、継続して勤務される方が圧倒的に少ないのでしょう。
ですからどの新聞の求人欄にも毎日のように載せているんです。
会社からしたら「安い賃金で長く働かせたい」のですが、労働者側は「こんなにきついんだからもっと給料を支払え」ってな感じですぐに退職してしまうんですね。
また、社保完備では無く契約社員とかが多いので身分も保障されない職種でもあります。
そんなところに誰も行きたくありませんよね。
だから、いつも人手不足です。
「年齢に見合った良い給料を支給され身分保障されている会社」は人が余っていて、「年齢に見合っていない安い給料で身分保障の無い会社」は人手不足なんです。
また、年金についてですが、年金を支給する源泉が足りないのですから、６０歳以上の方々全員に年金を支給出来るはずがありません。
だから、６５歳まで労働させ、尚且つその方達からも年金を徴収する方法を考えました。
５年間に亡くなる方も相当数おられるでしょう。政府はそれを待っているんです。
亡くなった方には支給せずに済むからです。（払い損ですね）
こんどはそれを７０歳まで延長させようとしています。
７０歳まで労働させて年金を徴収し、７０歳までに亡くなる方を政府は待っているんです。
７３歳まで据え置きで年金アップというのを売り文句に７３歳まで働かせようとし、更にその３年間で亡くなる方を政府は期待しています。
何とかかんとか言って年金受給をせずに済む方法が、働き方改革の中には盛り込まれているんですよ。
「元気なら７３歳まで働きたいという人が増えている」と政府は言いますが、６０歳になって年金を従来通り支払ってくれるなら、誰も働きたくはないですよね。
年金の受給額が少ないから仕方なく働いている人も少なくないのですが、これで働き過ぎだと年金もカットされるんですよ。
もうがんじがらめです。
だから、ブラック企業はそこへ入り込むんです。
「きつくて、汚くて、給料の安い」職種しか６５歳以上は選べないような仕組みになっています。
今後団塊ジュニアが定年を迎え始める１６年から２０年後、多分８０歳以上雇用とか９０歳から年金支給という時代になっているか年金制度は破綻していることでしょう。