解決済み
経済界が裁量労働制の導入をもくろんでいる理由は合法的に残業代をカットできるからじゃないのですか?多様な働き方、生産性向上とかいいことばかり言ってますが、 ①短時間労働で高業績の人の報酬を増やしたい ②長時間労働で低業績の人の報酬を減らしたい(残業代カット) のうち①は現行法の範囲内でも企業の給与規定見直しとかで実現できるはず。 結局のところ②をやりたいためじゃない? ①だけやるには人件費が増加するので、②もやらないと会社が持たないとでも言いたいのでしょう。 記事から抜粋してきました > 経団連の榊原会長は、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として > 期待していただけに残念に思う」とした上で、今後、新たな調査を行って、 > 国民の信頼を得た上で、裁量労働制についての法案を再提出することを求めた。 単に多様な働き方なら前述の②をやらなくても各社の服務規程見直しだけで 対処できるんじゃないでしょうか? 無理やり②を持ちだしているとしか見えない。 >人手不足の中で多様な働き方を用意し、日本全体で生産性を高めようという中で、 >裁量労働制の対象拡大が法案から削られたことは非常に残念だとしている。 裁量労働制が生産性を向上させるというのが論理的に飛躍してると思います。 長時間労働しても残業手当がでないなら、皆短時間で終わらせようと工夫するだろう という懲罰的な意味合いでしょうか? 裁量労働制の拡大は弱者保護の労働基準法を企業経営者の良いように改悪するだけのものとしか思えませんが、まちがってますか?
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まず労働時間の削減に裁量労働制を持ってくるのが間違いです。 裁量労働制がなぜあるかということを理解していれば安倍首相が答弁で言っていることがいかにおかしいことかがわかります。 あなたが考えていることはあらかた正解です。 ただまずは国民(労働者)が自分たちを守るべき労働法などを知らなさすぎるのが問題なのです。 その昔「派遣労働」の規制が緩和されました。 その時も国民が派遣労働というものがなぜ存在しえるのかということなどを全く理解せずに小泉政権の「規制緩和」がいかに良いことかという流れに乗って認めてしまったわけです。 その結果が今の非正規労働の拡大につながっています。 当時の識者はその危険性を言っていてその通りになっています。 今回の裁量労働制の適応範囲拡大や高プロの適用などはこのまま導入すれば過去の派遣労働の規制緩和と同じになります。 そもそも与党である自民党のバックには経団連(経営者の団体)が付いているということを忘れてはいけません。 単純に残業代を支払わずに無制限に働かせるというような法案では流石に国民は納得しないので手を替え品を替えてあたかも労働者に有利に見せているだけです。 その昔日本版ホワイトエグゼップション(これも簡単に言えば残業代を支払わせない方法)も実際には通りませんでしたが、その草案には「労働者も多様な働き方を求めている...」的な言葉がありました。 素人であればそのまま流すところですがその筋の労働関係の弁護士などの専門家が構厚生労働省職員にこのことを言っているのはどのような労働者か?と質問しました。 その質問に厚生労働省の職員が渋々言ったのは会社の役員手前の労働者だということです。 つまり役員手前の社員が会社(経営者)に都合の悪いことは言わないということです。 今回の厚生労働省のデータも結局は与党の都合のいい答えを引き出すために無理やり作り出された捏造データということです。 このあたりの構図は全く一緒です。
まさにその通りです。表面的には労働者のためだと言っていますが、実態は雇用者からの要請です。目的は残業代の廃止でしょう。
② 今回、対象の営業職は残業して売上の結果が出ないと給料泥棒。 残業しても受注出来なかったら残業代の元資がない訳だし。 結局、日中に注文取れない奴が遅くまで会社に残って残業しているフリは 成績の悪い営業所が使う手。 夜に本社本部から電話かかって来て時に「売上悪いけど皆夜遅くまで頑張っています!」とアピールしながら電話の後ろで営業マンは酒盛り。 会社は営業所で酒を飲んでる時間を残業代で払っている。
日本企業は生産性を上昇させても賃金を上昇させない体質になっています。 OECDの労働時間あたりGDPの統計(2010=100)では、日本は1995年の79.8から2015年の104.8まで上昇しています。 他国を参考にすると、ドイツは81.7から105、アメリカは72.4から102、イギリスは78から101.8なので、生産性の上昇率では殆どの先進国と差がありません。 しかし労働時間あたり報酬(2010=100)では、日本は1995年の101.4から2015年の102.5までの微増に留まっています。 他国を参考にすると、ドイツは76.7から114.1、アメリカは56.8から110.9、イギリスは51.6から105なので、生産性の上昇と比較して、日本だけが圧倒的に賃金を抑制されています。 OECD加盟国の全てを見ても、生産性が上昇していないのに報酬が増加している国はあっても(イタリア等)、生産性が上昇しているのに報酬が増加していないのは日本だけです。 他国に例を見ない圧倒的な「賃金抑制社会」であって、今のまま幾ら生産性を高めても、その利益は企業で独占される事が目に見えています。 生産性を高めているのに賃金が上昇しない以上、国民が給与を増やすには労働時間を増やす以外になく、結果として長時間労働になるのであって、この部分を解消しないと従業員は長時間労働の奴隷になるしかありません。
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