国政選挙での投票率が低いのが原因です。経営者団体や老人.宗教団体向けの政権だからね。
「案ずるより産むが易し」で、見直し条項を付して導入 を試み、一定の期間を経て第三者機関において検証を 行い、問題点の改善や是正をすることで決着出来ない ものか?まだまだ国会は他に手を付けなければならない事が 山積しているのではないのか? 国民は、政治請負者に高額な報酬(血税)を払って いるのだから報酬に見合った仕事をして貰いたいものだ!
広く世間一般、現在検討されている裁量労働制の中身をどれだけ理解されているのか疑問です。 もちろん懸念すべき点がないわけではありません。ただ頭から反対なのではなく、その懸念すべき点を明らかにして、どう払拭するかを議論すればと思うのですが。
フレックスは良い制度なのですが、「悪用できる」という可能性があるから 揉めるのでしょう。要は時間労働に縛り付けられて、本来あるべき給与が 残業分転嫁されてしまっているのです。 残業をなしにして給与が30%程度上昇しないと収入として同額になりませんし 今まで生活費に充ててた残業代はサービス残業となり 見かけ数値上残業が減って、実態は上昇以外にはありません もともと労働=時間といった奇妙な国の仕組みが 外国との差を大きくしています。 結構裕福な国でも「ウサギ小屋」状態で「奨学金」にたよって 年金は株価保持に消えるんですから、 おっしゃる通り アホな国民以外の評価はないですね。 自分は平均といったありえない偶像教育も影響してますね。 富裕はどこでも2%未満ですしね。 グローバル企業や外資のように業務契約で達成すれば満額 業務目標達成しなければ減額にすればすむことですが 目標自体本人が決めることをしない国では導入すれば 悪用する企業が出てきますね。 就職は「雇ってもらう」と「自分はこの部分で参加させてもらう」 だけをとっても、大違いです。 そんなことを知らないひとは騙されるしかないですね。
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