日本だと人事系コンサルタント・ファーム、 アメリカだと社外取締役です。 コンサルはアメリカ発祥で、戦略系・財務系・IT系が主流です。 日本ローカルで言えば、人事系コンサルも それなりの市場があります。 前提として、人事権は会社の大きな権力ですので それを経営者が社外の人間に譲り渡すには 経営者側に、問題意識が無ければ無理です。 経営者から見て、大学新卒の面接を、大学3年から始めて 2年掛けて採用したのに、一年後の定着率が30%。 どう考えても、 採用に掛かるコスト(2年分の人事部の人件費)に対して、 リターンが低すぎる。 人事に問題があるのだが、解決策が分からない。 という問題意識が、経営者に無いと、 金払ってまで、自分の持つ権力を外部に委託しようとは思いません。 人事を我が社に外部委託すると、これだけ得しますよという セールストークが重要です。 単なる社労士だと、労働基準法上、こうなっているので 法律を守りなさいと、経営者に言うだけですが 会社側から見て、新規の社員・バイトを一人前に育てるのに 掛かるコスト(期間・人件費)が、このぐらいで 一人前に育てた人間が、育成費用を会社に還元するのに 掛かる期間が、一人前になってから、このぐらいです。 損益分岐点的に、最低、このぐらいの年月は 会社に定着してもらわないと、利益が出ないのに それまでに辞めて行く人間の数が何%で、 会社に年間何百万円の不利益が出ています。 そこで、我々に人事を委託して頂ければ 何年以内に社員の定着率を、ここまで上げて なおかつ、社員のモチベーション・生産性を これだけアップできます。 ワンマン経営から脱する覚悟を社長に求めるのが 最初の仕事です。
なるほど:1
近いのは、社労士さんだと思います。他の方と同じです。 違う視点から…キャリアコンサルタント技能士さんや産業医、衛生管理者、ストレスチェックコンサルタントさんも近いかなと思います。 他方、会社は事業の継続性や利益を出すことが求められるので、変化の早く多様性を求められるので、本質的なことや根本解決は、中々難しいかなと思います。
なるほど:2
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