公務員は、最低賃金にすべきだと思いませんか？政府の借金は１０００兆円を超えるのに、その原因をつくった連中の給与が何故毎年…

Question

公務員は、最低賃金にすべきだと思いませんか？政府の借金は１０００兆円を超えるのに、その原因をつくった連中の給与が何故毎年上がるのだとか思いませんか？

Answer 1

思いません。
これまでの質問に何度も回答していますが、同じ質問が続いていますね。質問するなら回答も見ましょう。

公務員が最低賃金でない理由は「公務員が必要だから」です。公務員の給料は増え続ける訳ではなく、民間企業の給与を参考に変動するので減ることもありますよ。増え続けるというのは思い込みです。

私は会社員ですが、普通に、公務員の給料を最低賃金にすべきなんて無茶苦茶だと思います。

公務員とは役所で働く人だけではないし、最低賃金は法律なので、公務員が勝手に定めたものではなく、「国民」が選んだ代表によって定められていますが、これはこの話をするに当たり、最低限必要な知識です。

その上で公務員の給料を勝手に最低賃金にしろ、我慢しろなどと言うことは、様々な業務に携わる公務員の労働時間や業務量など考慮しないということ。
人ではなく奴隷のように見ているということになります。

以下を真剣に想像して欲しいです。

仮に公務員の給与を下げるとなれば、当たり前ですが現実的には公務員になりたがる人は減ります。現実において公務員の給料を最低賃金にしろと言うのは、国民による公務員に対する「需要」を無視して、公務員による「供給」を減らせと言うことと同じです。
要するに、国民が困ってもいいから公務員の給料を下げつつ人を減らせということです。

公務員の給料を最低賃金にしたら、例えば行政は回らなくなって様々な補助金が出るのに何年かかるか分からなくなるか補助は廃止される、犯罪があっても警官は現場に行けないから悪人が助かる、公立学校の先生は負担が増えて辞める人も出て子供の教育環境は悪化する、震災や水害があっても自衛隊は助けに来ない、裁判は何年かかっても終わらない、これまで公務員が買っていたモノやサービスは売れなくなって景気が悪化して国民の給料も激減する、政府は税収減となって更に増税、などというステキな未来が待っているでしょう。

景気というのは、他者の足を引っ張っても悪くなるだけ、自分の首を絞めることです。
別に大して難しい話ではないはずです。

正しい政策が打たれなければ景気は良くならないのに、日本はずっと国民同士で足の引っ張り合いをしているわけで、当然それも選挙・政治に影響を与えています。
公務員の給料を下げろなどと言うのは勘弁して欲しいですね。そんなことをしても公務員じゃない人にメリットがないだけでなく、悪影響だけが出ます。

正しい景気対策をすれば世の中は改善に向かうのに、ずっと間違った景気対策をしていることが問題なのです。

給与所得者の実質賃金は継続して下落しています。
http://mtdata.jp/20170511-2.jpg

労働者の多数派である給与所得者の使えるお金が実質的に減っているのですから、景気が悪くなっているととらえてもよいでしょう。これは問題であり、更にはマスコミが政府の借金で国民の不安を煽り、政府は増税するのですから、景気が回復する状況ではありません。そして国民は不満から公務員を攻撃するわけですが、それで問題は解決しないのも事実です。政治を大切に考えなければ何も変わらないのです。

公務員の給料を下げても問題は悪化し、別の問題も発生します。「国民を豊かにする政治になっていない」「現在の政治は国民を貧しくしている」これが問題であり、正すべきはここです。

質問の中で日本政府の借金を気にされているようですが、日本政府の借金は自国通貨建てなので問題ありません。政府・日銀には通貨発行権があるため、借金が増えても増えても国債金利を超低金利にできます。
マスコミの記者もニュースのアナウンサーも芸能人も、通貨発行権も金利も分からないまま記事にしたり喋ったりしているのは明白です。彼らはニュースの専門家、アナウンスの専門家、メディア出演や興味を引くことの専門家であり、通貨発行権や金利の研究などの専門家ではないので、報道・発言の間違いも分からないのです。
日本政府の借金は気にすることではありません。

いわゆる「国の借金」「日本の借金」とは、正しくは「政府の負債」です。政府の借金です。
政府には確かに1000兆円を超える借金があり、その額だけがクローズアップされています。

しかし、政府・日銀には事実として日本円の通貨発行権がありますので、実は政府が日本円の借金で危機に陥ることはありません。

借金の中身はほとんどが国債で、国債は100%日本円を借りるために発行されています。
現在まで政府が財政破たん（＝債務不履行）していない理由は、政府と日銀が日本円の通貨発行権を持ち、政府の借りるお金が日本円だからです。借金が増えても国債金利が低い理由もこれです。

政府が日本円の借金を返せなくなることはないので、期限の来た返済分だけ借り換えして返せば、もうそれで十分です。借りて返す、つまり先延ばしですね。借金を減らす必要もありません。
政府の負債に対し、貸した相手は資産を持っていますので、借金を減らすと、貸している国民の資産が減ってしまい、不景気を助長します。なお、国民と言っても国内の企業を含めて「国民」と言っています。政府に日本円を貸しているのは、ほとんどが日銀、市中銀行、保険会社です。

政府による借金返済の財源の一部のために、毎年、日銀が通貨発行している事実があります。メディアを介さない一次情報として、こちらの日銀のWebサイトの検索結果が参考になるでしょう。

https://www.boj.or.jp/qssearch.jsp?searchtype=kw&limit=10&qsk1=%e5%80%9f%e6%8f%9b%e5%bc%95%e5%8f%97%e3%81%91&indexname=qsidxpj01&search=%e5%80%9f%e6%8f%9b%e5%bc%95%e5%8f%97%e3%81%91&sort=Similarity+desc

「借換引受け」と呼ばれています。
これを知らない人が多いので、日銀は政府の借金返済の財源のために通貨発行できないと言い切る人もいますが、事実として、毎年、日銀は政府に通貨を発行しています。それで私たち日本国民の政府が債務不履行にならないならば、何も問題ではないはずです。

結局、政府の借金の額を見ても何も分からないわけです。
「何が正しいのか」と判断できない場合、まずは事実を大切にすると正しいものが見えてきます。

そもそも、政府は何のために日本円を借りるのかと考えることで、この話を考えやすくなると思います。借金の額ばかりに目を向けず、私たち国民が利用するものを政府が支払いしているという視点を持つことです。

政府が借りるのは使うためです。政府が日本円を使うと言っても、医療費の政府負担分の支払い、お巡りさんの給料の支払い、道路のメンテナンス代金の支払いなど、国内への支払いになりますが、そうした医療サービス、治安維持サービス、インフラなどを利用しているのは国民です。

そして、政府の支払いにより、企業を含む国民の口座に日本円が振り込まれ、また国内の需要になり、供給につながるという循環になります。政府の借金を問題視する人からはこういう話を聞いたことはありませんが、実際にこうなっているのはよく分かるはずです。

外国への支払いに日本円は使えません。日本円で支払えたら、外国人が受け取った日本円を使うには、日本から何か買うことになります。外国人にとって日常生活に使えない外貨(日本円)は両替しないといけないので不便だし、日本のモノやサービスばかり売れれば、外国人は自分たちのモノやサービスは売れなくなり、給料が減ることになりかねません。

仮に政府が外国から外貨を借りることになる場合、それは政府が国民の需要に応えるために、国内では生産不可能なモノやサービスを外国に発注しなければならない状況です。カネの不足の問題ではなく、外国に頼らないと国民の需要を満たせないのですから、今より「落ちぶれる」ということです。

様々な事実を元に考えると、一般に出回る情報に対して疑問が出てくるはずです。

いくつか例を挙げましょう。

政府はいつか借金を返せなくなると騒がれるのに、なぜ、政府の発行する国債を買う企業があるのか。

返済能力に問題があるのなら、なぜ、国債金利は低いのか。

政府はいずれ借金を返せなくなると20年も前から言われ続けてきたのに、なぜ、去年、または5年前、または10年前に債務不履行にならなかったのか。

政府の借金が増えると返せなくなるならば、これらは既に説明が付かないわけです。

「いや、今は大丈夫だけどいずれ借金を返せなくなってナントカカントカ」と何年も何年も言い続けるのは、事実を無視し過ぎている思い込みです。
いずれ財政破綻すると言われて10年経過時点で債務不履行にならなかったのはなぜなのか考えもせず、20年経過しても「いや、今は大丈夫だけどいずれ」と言い続けているわけです。さながらオオカミ少年です。

ぜひ、様々な事実を大切にして下さい。
政府には1000兆円を超える借金があることも事実ですが、借金が増えたのに国債金利が下がったことも事実、10年前も今も債務不履行になっていないのも事実です。政府・日銀に通貨発行権があることも事実なんです。

Answer 2

ご安心ください。
政府の債務1000兆円と国家公務員の給与体系は全く関係がございません。

そもそも政府がこれだけの債務を抱えることになったのは、我々国民や私企業のせいなのです。

バブル崩壊以降、日本中で節約志向が蔓延しているのは主様も体感してらっしゃると思います。収入が減り気味なのだから、支出を減らそうとするのは至極普通の感覚ですからね。

しかし、考えてもみてください。もし、あらゆる人々や企業、政府の誰もが使うお金を減らしたら、あらゆる企業の売り上げは激減しますよね。会社の利益も減り、従業員の給料も減り、法人税や所得税も減り、場合によってはリストラや倒産だって発生するわけです。

でも、将来の見通しもない状態で国民も企業もわざわざお金を使うなんて怖くてできないから、代わりに政府が必死に借金してお金を使い続けてきてくれたというわけなのです。

もし、30年間で政府が1000兆円の借金とそれによる公共事業をしてくれなかったら、年平均で33兆円分さらに日本は不景気になってたことでしょう。失業者や倒産がどれほどの水準になってるか想像もつきません。

最近アベノミクスが功を成して、景気がプラスの状態を継続できています。このタイミングで我々国民や企業がお金を使い始めれば、政府がこれ以上債務を増やし続ける泥沼から抜ける事が出来ると思いますよ。税収も増えますしね。