国家公務員退職による返納金の延滞金について

Question

国家公務員退職による返納金の延滞金について長文で失礼します。

私は今年の3/31に国家公務員を退職しました。2月に半年分の通勤手当を支給してもらっていたため、4月以降の分は返納しなければいけないだろうと思っていましたが、中々返納の納付書が届きませんでした。そして、つい先日、国家公務員の同期から連絡があり「通勤手当の返納に関する納付書を5月末くらいにあなたの自宅に送ったがちゃんと納めたか？今返納が確認できてなくて延滞金が発生している」と連絡がありました。向こうによると「5月末か6月頭に簡易書留で送付したけど返戻がないから受け取ったはず。」とのこと。そしてその時に設定された納期限の6/16を過ぎているので延滞金(年5パーセント)がかかっているとのこと。私は本当に受け取った記憶がないので郵便局に調査してもらおうと思い、「正確な送付日と簡易書留の問い合わせ番号を教えてくれ」と同期に頼みました。すると本日納付書とともに「5/31に普通郵便で送付したけど返戻なしでした」との回答になってました。普通郵便だったら郵便事故とかの可能性もあると思うので正直延滞金を払うことには納得いきません。正直6月に送って未納になってるとの連絡がこの時期っていうのも遅すぎる気がします。この場合の届いた届いてないの立証責任はどちらにあるのでしょうか？そして、届いてないということがわかれば延滞金は免除されるのでしょうか？
地方税の納税通知書は受け取る納税者側に立証責任があることは調べれたんですが、税金とはまた違う性質のものかなと思ったりしてよく分かりません。できれば法律の根拠とかも教えていただければ幸いです。

Answer 1

法律のことはわかりませんが、こうした者はそもそも書留で送るものではないでしょうか。
当初書留で送ったことになっていたものが実際は普通郵便、送付した人が何故普通郵便にしたのか疑問があります。
責任の所在もさることながらこうした問題は人事院にお問い合わせになった方が良いのではないですか。