解決済み
私が勤務している会社(福祉関係)で、以下のことが起こっています。 あまりの異常さ、理不尽さに、しかるべき対応をしようと考えていますが、法的手段も含め、これは告訴などできるレベルの問題でしょうか? 毎日のことで、我われ従業員の感覚が麻痺してきていると感じています。 ①残業代不払い(残業手当がない) ちなみに、賞与も退職金もありません。 ②労働契約書を交わしてもらえず勤務している者がいる。 ③健康診断がない。 ④休憩時間は、一日90分が勝手に勤務時間から引かれているが、休憩できるスペースもなく、15分くらいで食事をかき込んでいる状況。 ⑤給与から、社会保険料や雇用保険、住民税などが天引きされているが、会社は、それを納めていない。 会社に、差押え勧告などの書類がどっさり届いている。 ⑥就業規則などを見たことがない。 あるのかどうかも不明。給与規定などもないので、社長が個人の判断で、口約束に近い形で給与が決まっている。 ⑦我われは、支援スタッフとして雇われているのに、毎日何件も、督促の電話応対をさせられ、社長の居留守対応や、先方への謝罪をさせられている。 ⑧離職率はハンパなく、どの事業所も、規定の支援者数を満たしていない。 それにより、人手不足から支援のレベルも下がってきて、きちんとした支援ができていない。 ⑨虚偽の内容で申請し、いろんな助成金を受け取っている。 (もちろん、滞納分の返済に充てていて、本来の申請内容の用途には使われていない。) ちなみに、労基署には相談に行っています。 上記のそれぞれに対して、どのようなことができるか、教えてください。 私と何名かのスタッフは、その行動を起こして、それなりの決着がついたら、いずれは退職するつもりでいます。 以上、よろしくお願いいたします。
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介護職(運営側)経験者です。また企業に対して損害賠償請求裁判をしたこともあります。よければプロフィールをご覧下さい。 まず「告訴」と言いますが、 1.告訴となるとあなた方が原告ですから、すべての事実を立証、すなわち証拠をもって証明する必要がありますが、その点は大丈夫でしょうか? 2.弁護士費用が最低でも60~70万かかります。その費用を使ってでも回収できるメリットの方が大きいですか?また期間も1年はかかりますよ。 この2点を確認してください。 では質問にお答えします。 ①残業代無しは違法行為ですが、退職金無し、賞与無しは別に違法ではありません。 ②労働契約書は「書面」でなくてもOKです。口頭契約で成り立ちます。「口頭契約もしていない」と言うのであれば、なぜにそこで今働いているのかの説明が付きません。まさかさらわれてきた奴隷では無いでしょうから.... ③年1回の健康診断は義務ですね。 ④事実であれば違法です。 ⑤違法ですが会社が困る事ですので、放置でもいいでしょう。実害があれば当然会社に請求できます。 ⑥「見せてくれ」と言ったのに見せないのであれば違法です。「見たことが無い」だけでは違法ではありません。どこかにある可能性がありますから。 ⑦業務と言えば業務ですので、これはグレーゾーンですね。それにより給与が発生しているのですから。 ⑧離職率はともかく、運営基準を満たしていない場合は指定許可取り消しを含めた処分が成される可能性があります。 ⑨これは助成金を出した側の損害ですので、そちらから訴えがあるかどうかになります。 よっておおまかにはあなた方スタッフ自身は、 ・残業代未払い ・休憩時間の労働賃金の未払い この2点を会社に請求できます。あとのほとんどは「会社の不始末」であっても、あなた方の損害ではありません。まさか健康診断もまとめて今から受けても仕方が無いし... 告訴での損害賠償は「損害内容」と「損害額」を原告が証明せねばなりません。 よって時効内である過去2年分の勤怠記録から労基法に基づいた計算による残業代未払い賃金と休憩時間未払い賃金を計算し、民事裁判で請求して下さい。 これが結構大変で、かこ2年分の詳細データを従業員側が持っている事も少なく、また2年分ですから500日分とかの計算になるのでExcelでの作成だけでも大変な作業です。 それにこう言って質問している間にも2年分の時効が1日分減ります。なので早急に時効停止処分を行い時効を停止し、金銭の計算に入らねばなりません。 このあたりを弁護士に丸投げすると恐ろしい金額になります。 費用対効果を考えて見て、過去2年分で100万は請求できる、とかであれば弁護士丸投げでも手元に20万や30万は残るので、やってみても良いでしょう。
なるほど:2
労働基準監督署に告発してください。すぐに調査が入ります。あなたのおしゃっているっていること全てが事実なら事業主が労働基準監督署長に逮捕される可能性もあります。
こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。 労働組合なき職場は働くものは救われることはありません ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!
私は勤務(福祉関係)統括事務長の経験がありますが、これは絵にかいたようなブラックの見本施設ですね 有りえない事業所です 1、このような事業所にも監督官庁や所轄保健所の立ち入り監査が最低ども2年に一度はあるはずです。よく指摘されないかな~って感心しますね。 2、一番の解決策はその監督官庁や所轄保健所に複数の人間で相談することです そうすれば、当然監督官庁は何らかの対策はとるはずです 一人では、ヤッカミにとられますのでね 3.またはプレスにチクルべきかな~って思いますが、 4、後は国政にも関係あるような、政党の議員に相談かですね 書いてあること ①残業代不払い(残業手当がない) これは違法行為ですが、賞与も退職金がないのは違法ではありません ②労働契約書を交わしてもらえず勤務している者については問題があります また、監督官庁では監査のときにはこのような書面のコピーの、または施設控えの提出を求められます。何らかのダミーがあるのでは? ③健康診断がないのは違法行為です 日勤の方は1年夜勤をされる方は半年に一度健康保険が必要です また、これも監査のときに医師のコメントをつけた控えが必要ですが ④これも問題がありますが、90分と言われればそれだけ休憩が必要です 分割しても必要です ⑤これは、企業側に責任があり横領ですね しっかり、引かれてるという証拠(給与明細など証拠)をとっておきましょうね ⑥就業規則は企業側にあるのでしょうね ただ、見れないというのは違法性があります ⑦私は雇われのみですから知りませんてはっきりいましょう こういう企業がやる手ですね ⑧これも違法となります 施設開設要項に違反してます ⑨これは横領罪でしょうね ま~労基では対応に困るとこ(所轄外)もあります、監督官庁にも相談しましょう 後は、みなさんよくこんなとこに勤めていますね 感心しますよ どうこう言ってるより、もうやめられた方がいいですよ
なるほど:1
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