働き方改革について。 未上場の某ベンチャー企業で働いてます。 給料に40時間分のみなし残業が含まれております。 し…

Question

働き方改革について。
未上場の某ベンチャー企業で働いてます。
給料に40時間分のみなし残業が含まれております。
しかし実質80時間以上残業してますが、40時間を超えての残業申請がNGです。する場合上司共々賞与から引かれてしまうので上司からも超える場合は
調整して欲しいと指示がきます。
実際業務量過多です。
会社は働き方改革を前面に押しており残業減ったと対外にアピールしてますが現状つけれないだけです。
業務量の改善を促しても昔は徹夜していたからそれにくらべて今はましだからありがたいと思えといわれます。
理不尽だと思いますが、これは法律的に問題ないのでしょうか？
労基にいこうかという話も社員内でしてますが、匿名だと調査してくれないといい尻込みしてます。
会社が退職者に恫喝したりするような会社のため。
会社に正しく労働時間管理して欲しいそれだけなのですが、
良い方法はないでしょうか？

Answer 1

改善するには、職場に労働組合をつくることです。

労働組合は、二人からつくることができます。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる

Answer 2

残業代以上に残業をしているのに、問題はないのか？と疑問に感じている時点で、既に精神的に危険領域に達していると推測できます。誰が聞いても問題あるに決まっているじゃないですか。それを問題あるのかないのかわからなくなっているということは、このままでいれば過労死になりかねない精神状態にあるということです。一旦仕事から離れることをお勧めします。

Answer 3

こちらの会社は～175時間のみなし残業 全く労基も動きませんね。

Answer 4

労基署は最初から匿名では、聞くだけになります（信用しない）がこの事実を申告する人間を匿名にしてくださいは受けてくれます

すなわち実名で話をしに行って聞いてくれるが、だれが来たかは匿名にしてくれるという事

あなたが、しっかり告発（相談）する内容をまとめていけば肩入れしてくれますよ

書いてあることはブラックなことばかりですからね