解決済み
地方公務員といってもその自治体・職種によって雲泥の差が出ますので一概にはいえません。 医者と現業の清掃員が同じってあり得ないし。 飛躍した話ですが 一般例として 30歳行政職(市町村職員) 基本給25万円ほど そこから、所得税・住民税・共済掛金を引かれると 15~18万ほどになります。 残業はありますが、その部署によって違います。 税務関係は徴収時期 財政関係は予算作成時 現業系部門は災害時 は午前様や徹夜は当たり前です。
地方公務員の初任給ですが、大卒の事務職で17万2200円が基本で政令指定都市や首都圏・物価の高い地域になると18万円から19万円といったところが多いです。 勤務時間ですが、8時間勤務が基本ですが、始業時間15分前には業務ができるように出勤しているケースが多いです。また、部署の慣習に大きく左右され暗黙の了解で始業時間30分前に出勤しなければならない部署もあります。 残業ですが、部署にもよります。定時で上がれる部署もありますが、介護保険課や秘書課など残業が連日続く部署もあり一概に答えることができません。部署によって天国と地獄の部署が混在しており忙しさが均等にならないのが役所の世界です。 残業代ですが、役所の場合残業代の予算が決まっています。つまり残業代の予算を使い切ってしまえばサービス残業となります。近年は残業代削減として代休取得制度が徐々に普及しています。残業した分は別の日に残業した時間分早く帰宅します。こうすることによって残業代を削減する自治体が増えています。 残業代や代休をきちんと取得できる自治体は労働組合が強いところがほとんどです。残業代や代休が取得できる自治体は労働組合に事実上強制加入しなければなりません。休日や勤務終了後に労働組合活動をすることが多いので目に見えない勤務時間が多々あります。 残業代や人員増員などは労働組合の活動があって成り立っているのが現状です。権利を守るためにはそれなりの運動が勤務時間外に必要となります。仕事すればその分賃金がもらえるという世界ではありません。 大企業のボーナスや福利厚生がいいのは労働組合の組織力が強いことが挙げられます。
残業は所属する部門によってさまざまです。 私はいわゆる「公務員」でなく、専門職での採用です。 毎日4~5時間。多いときは一日で7時間以上の残業があります。 月の残業は100時間を越えますが、残業代はついて10時間分ほど。 休日出勤も当たり前です。 私は異常な例かもしれませんが、総務の人間は毎日午前様の生活だといっていました。 年功序列なので、新人の給料は基本給が17万程度で、手当てや保険料など差し引いて 20万前後ではないでしょうか。 公務員だから定時に帰れると考えている方には続かない仕事だと思います。
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