掛け持ちバイトの片方がもう一方の給与って、マイナンバーを知っていたら、見ることができますか？

Question

掛け持ちバイトの片方がもう一方の給与って、マイナンバーを知っていたら、見ることができますか？学生で、103万を超えそうなので、片方のバイトだけ辞めたいと思っています。辞めたい理由が他にもあるのですが、辞める理由のひとつにしたいです。

Answer 1

今は調べられません。

法制度上も違法行為に手を染めてもです。
そもそもマイナンバー制度は原則民間利用は禁止されていますしこの方針は将来も変わらないでしょうから皆が法律を守るという原則があれば法制度上は将来もばれないでしょう。
しかしながら、違法行為に手を染められると今は無理ですが将来はばれる可能性がありますね。

海外の個人情報漏れや悪用の実情
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162801699

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています

★アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

★「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

しかし、今時点ではマイナンバーの情報が筒抜けになり悪用されても
今は住所氏名生年月日くらいの情報しか紐つけられていないので
ほかの職歴や納税関係 国民健康保険・国民年金の加入の有無 など紐つけられていないので 片方の給与など逆算や推理しようがありません。

しかし 上のリンクで記載したように

既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

マイナンバーではそれ以上の計画があるのは確実視されているので
紐つけられたあと 他人にマイナンバーを知られていると 違法行為に手を染めている人は平気で引きさせることになりそうですね。

・会社が税務署などに提出した書類は７年間保管義務があるのでマイナンバー記載があった場合はやめた後も７年はその会社からマイナンバーなどプライバシーが漏れる心配がある。
・現在マイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日くらいしかありませんが、将来は財産や病歴など様々な情報を紐付ける予定でいます。これは住基ネット時代から計画として浮上していたことです。ここに職歴が加わると大変なことになります
・強盗や殺人と異なりマイナンバーの情報漏洩の犯罪はすぐ露見しません。つまり公訴時効経過する３年間 情報売買した側がその事実を秘密にしていれば、その後は晴れて個人情報を扱えるようになります。いわば今は破傷風やエイズなどの病気の潜伏期間と同じと考えたほうがいいでしょう
・そして 将来役所から財産や職歴など紐付けられた情報が洩れ、職場からマイナンバーが洩れれば裏名簿屋などが暗躍することになります。既に手ぐすね引いている業者はいると聞いています。個人情報保護法成立以来役所から情報が思うように引き出せなくなったブラックな名簿屋や探偵や暴力団は大喜びしている現実がありますからね。
マイナンバーが安全なんてありえないでしょう
マイナンバーカードも危険ですか、銀行や企業にマイナンバーをばらまいていると
今すぐでなくても数年後に被害が発生して 悪用する側は時効で処罰されないなど平気でまかり通ると思いますよ。

Answer 2

出来ません。
企業は自社の情報を積むのみです。

Answer 3

お互いの会社間では見れませんが、行政は分かります。