労働基準監督署の行政指導について 今年の四月に私の前勤務先の会社が退職した社員に残業代未払いで告発され行政指導を受…

Question

労働基準監督署の行政指導について

今年の四月に私の前勤務先の会社が退職した社員に残業代未払いで告発され行政指導を受けました。（残業代50万、すでに支払ってもらったようです。）

先月8月に私も監督署に告発しました。残業代未払いについて（180万くらいです）

私は当時、営業所長だったので会社は払わないと言っていたのですが、監督署は勤務形態等考慮すると管理監督者には該当しないため残業代を支払うように行政指導することとなりました。

ここで質問です。

行政指導があっても会社が支払いを拒んだ場合、弁護士を雇い民事しか方法はないのでしょうか？
民事になった場合監督署の行政指導がでた事実は大きな証拠として有利でしょうか？
監督署の指導を無視し続けることは可能なものでしょうか？
こんなにも行政指導を受ける会社には何か社会的制裁を受けたりしないのでしょうか？

この会社は年間売上1億超（社員15名ほど）の測量設計会社です。公共事業及び民間の測量設計を行っています。

Answer 1

前勤務先とのこと、時効は大丈夫でしょうか。
本来の残業代支払日翌日から２年で時効になってしまいます。

行政指導があっても強制力はありませんので、支払わない会社は沢山あります。
証拠は何らかのをお持ちのようですので、刑事告訴もされてはいかがでしょうか。
告訴状を作成して、会社所轄の労働基準監督署に提出するだけです。
提出後何度か供述のために労働基準監督署に行かなければなりませんが。

最近の弁護士は、残業代請求について成功報酬制のところも少なくありません。
なお裁判になりこちらが勝訴したとしても、裁判費用は被告が殆ど負担することになると思いますが、弁護士費用は原告負担です。

裁判になりました場合、監督署の判断が有利に影響するかはわかりません。
ただ裁判で「監督者」と認められるケースは、年々減ってきています。
経営者と一体と言えるくらいの給料と裁量権が判断材料になります。

時効との関係で泣き寝入りするなら、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
初回相談無料のところもありますよ。

Answer 2

貴方が書かれている内容が事実であるならば、何故貴方には支払われなかったのか会社に理由を聞いた方がいいですよ。これは本来ありえない事ですからね。
何を言いたいかと言いますと、会社が指摘を受けて残業代未払いを生産するとなった場合、これは退職者も含めて全社員に精算しないといけないんですよ。生産された人もありされない人もあるという事は、精算されない人の給料が会社がネコババしたという事になりますからね、詐欺ですよ。
文句を言って支払ってもらった人を見て、では俺も、とやっていたらいつになったら収受が付くんだね、時効は二年だと言うがその時点の日時が定められたら、その時点以後在籍している人は二年過ぎたからという事ではありませんよ、実際訴えて精算となった時点では二年以上経過していますからね。

Answer 3

こちらの会社も みなし残業で裁判中

Answer 4

行政指導は指導であって、強制力がないです。
企業の反社会的行為を犯罪として罰するには、刑事告訴をするしかないでしょうね。
犯罪として取り上げない場合は民事で訴訟を起こすとか。
私も労働基準監督署に問い合わせたことがありますが、行政指導が入っても改善されなかった場合、裁判で訴えるしかないと言われました。
行政指導でできるのは、双方の間に立ち話をする程度の権限しかないです。