今日は公務員のボーナス支給日です。赤字自治体でも支給されています。赤字の民間企業では普通はボーナスはありません。総務省は…

Question

今日は公務員のボーナス支給日です。赤字自治体でも支給されています。赤字の民間企業では普通はボーナスはありません。総務省は赤字自治体ではボーナス支給停止するように通達すべきでないでしょうか。また、国も赤字ですので国家公務員もボーナス支給停止すべきではないでしょうか。納税者はこのことにもっと声を上げるべきではないでしょうか。

Answer 1

まず民間と比べるのがおかしい。民間は仕事をしないと赤字になりますけど。公務員の仕事は仕事をすればするだけ赤字になります。
あなたの考えだと黒字自治体ならボーナスは支給してもいいことになりますけど、自治体が黒字を本気で目指したら困るのは一般市民ですよ。

Answer 2

そもそも公務員にボーナスはありません。
民間企業のボーナスは業績に応じて支払われるもの（儲けを社員に還元するもの）ですが、国や地方公共団体は儲けるためにあるわけではありません。
民間企業の一般的なボーナスの時期に支給されるのは、「期末手当」＋「勤勉手当」であり、ボーナスではありません。
貴方の発想を逆に言えば、国が黒字なら多く支給しても構わないことになりますが、それはものすごく危険なことです。公務員が仕事をしなければ良いことになるからです。（国の事業が何も行われなくなります。）公務員が仕事をすればするほど予算が使われて赤字が膨らむことを知るべきです。
国が赤字だからこそ、国に予算が生まれ、公務員が仕事をして（会社員も仕事をして）、国民に還元されるのです。
ちなみに、国が赤字だからこそ、民間企業にも仕事が回ります。

ちなみに、国債によって国にお金を貸しているのは資産家です。庶民には関係ありません。要は金持ちの恩恵を一般庶民が受け取っているのだから良いんじゃないでしょうか。
ちなみに、国の赤字を「国民一人あたりの借金」などと言われることがありますが、これが国民を騙す手口です。国の赤字は国民の借金ではありません。国が赤字ってことは、その分は国民のために使われているお金なので、逆に国民が得をしているのです。

なお、「期末手当」＋「勤勉手当」を含めた公務員の給与が高いか安いかの議論はあって構わないと思いますが、どれだけ公務員が仕事をして、公務員の仕事がどれだけ国民に還元されているのかを全て把握しなければ、議論しようがありませんし、私は全て把握していないので議論できません。
また、先に書いたとおり、赤字だからという観点での議論は違います。
ちなみに、公務員を一括りにして非難している人ほど、公務員の仕事を全く把握していないようには感じています。

Answer 3

全く異なる質のモノを似ているからと同列に扱う考え方は既に古いです。
民間と公務。国や地方の財政と一般家庭の家計簿。
こういう異質の物を同列に扱うやり方はマスコミが得意とする分野です。

ちなみに公務とは利益を求めず公共の利便性を目的として扱われる業務です。
だから黒字になるわけありません。
民間がやれば倒産するようなことばかりを請け負ってやっています。
つまり黒字・赤字という概念を取り入れるのは↑一行目に書いてある通りです。

ちなみに公務員にボーナスはありません。
期末勤勉手当という名で民間のボーナスとは意味や目的が違います。