税金の無駄だと思います。労働局の非常勤職員です。 現在１日7時間×月14日の勤務の者が4月の契約更新から全員月15日勤…

Question

税金の無駄だと思います。労働局の非常勤職員です。
現在１日7時間×月14日の勤務の者が4月の契約更新から全員月15日勤務になり、10月から社会保険に加入することになると予告されました。
したがって給料は増えますが実質手取りは下がります。
仕事の量は同じなので、ヒマになるか人数を減らされるかになると思います。
非常勤職員の人数が多いので、税金から出ている人件費もかなりの額が増えると思います。
社会保険料の事業主負担、出勤が増えた場合の給料や通勤手当、人数を減らした場合は失業者の増加。

女性の社会進出を目的とした新制度に合わせて、扶養枠から外れるように出勤日数を増やす操作をしたのだと思いますが、私には全く意味のないことだと思います。

皆様のご意見、ご感想をお伺いします。

Answer 1

貴方は労働局の安定部で就労されて居るのですか？現在職業安定所で就労されて居る非常勤職員が多く成って居る状況ですよね！貴方方は労働契約法に基づいて１年間の労働契約の更新で五年で労働契約が終了しますよね！労働契約法第２８条等に基づいて！職業安定所も非常勤職員が多く成って居るので窓口対応も化なり悪い状況ですね！特に大きな職業安定所ではね！小さな職業安定所の方が職員対応も確りとして居ますね！正規職員を化なり削減する型を国は取って来て居ますよね！基準部も労働安全衛生官等の採用を取り止めて、労働基準監督官の採用も縮小して居ますので、経験の有るベテランの労働基準監督官が減り若い経験の無い労働基準監督官が増えて居ますので、威張って対処して来ても経験が無いですから、こちらで労働基準法や労働安全衛生法等を絡ませて鋭く事案の質問をすれば付いて来れずに次長等が慌てて出てきます！自治体でも、化なり非常勤職員を採用して就労させて居ますので、やはり国民、市民に対しての対応が化なり悪い状況ですね！確かに非常勤職員でも、国家公務員法、地方公務員法の対象には成りますが、５年間で労働契約は終了するのだともう少し自覚を持つべきです！共済の社会保険や年金に加入する事に成るのでしょうが、民間では、労働保健に加入していない悪質な使用者が化なり多く居ますので！困った国民が職業安定所や労働基準監督署、自治体の役所を訪ねる事が多く成って居ますので！