ハローワークの「ブラック企業の求人拒否制度」が施行されてどう変わりますか？ 若者雇用対策法でどこでも求人OKでは無く求…

Question

ハローワークの「ブラック企業の求人拒否制度」が施行されてどう変わりますか？
若者雇用対策法でどこでも求人OKでは無く求人審査が厳しくなります。

Answer 1

問題点：若者雇用対策法という割には、新卒だけ救われ、中途は相変わらず、いい加減に扱うということですね。
もちろん、転職を考えハロワークに訪れる若者だっていますからね。
インターネットの企業の評価サイト等にほとんどの人がブラック企業を意味する文言が入っていても、労基署がその会社がブラックだとハローワークに通報がなければこの制度はナンセンスということですね？つまり、労基署はもちろんハローワークの職員誰もが意識が変わらなければ同じことをいいますがやはりナンセンス。

Answer 2

まずは、労働者が立ち上がって、ブラック企業相手には、労基所などへ報告して、実態がブラック企業だと認識させない限り、効果は無いでしょう。
何も訴えず、泣き寝入りしてる労働者が多いままじゃ、ブラック企業がブラック企業として認定じたいされません。
少なからず、労働者もブラック企業相手には、勇気を持って戦う必要があります。

Answer 3

あまり大きくは変わらないと思いますよ。
求人情報誌が何冊も出ていますから、どうしてか解りますか？
ハローワークは公的機関ですから、職を求める方にも、人を求める方にも両方に手続きが必要なんです、そんな面倒な事をするよりも気楽な情報誌と言うのが実情なんです。ハローワークの申し込み手続き料は無料ですから本来ならば有料の情報誌よりも良い筈ですが、ハローよりも情報誌の方求人依頼社が多いと言う事はブラックを半ば認めている企業が多いと言う事にもなります。その中に最近一番多い求人先は、何と人材派遣会社なんです。だから正規よりも非正規社員が多い理由もそこにも一因がある。

Answer 4

新卒の求人にのみ適用となります。ブラックかどうかは労基署からハローワークに通報された企業が対象です。よってハローワークで審査するわけではありません。労基署から通報する対象企業の詳細な基準は検討中のようですが、長時間労働（36協定違反）や賃金未払い残業等で指導や是正報告を求めた所がなりそうです。