会社がTOBにより別の同業の傘下に入りました。 我々は元大手企業傘下のグループ会社でした。都内のみ転勤なし、土日休み、…

Question

会社がTOBにより別の同業の傘下に入りました。
我々は元大手企業傘下のグループ会社でした。都内のみ転勤なし、土日休み、退職金あり。彼らは全国規模転勤有り、ひと月のうち土曜出が２回ほどあり、退職金なし。
彼らの側から、我々の就業規則を変え、転勤要員を捻出し、土曜出勤、退職金制度改定の話が内々に来ました。
付け焼刃な知識ですが、改訂には、改悪はならず、合理性を備え、社員全員の合意書が必要であるとのこと。
我々の総務は、転勤は止む無しだが、退職金は厳しいとのスタンスです。
事業所が一つなので、転勤となると、対象者は生活環境が一変することになり、辞める人も出てくるでしょうし、それが彼らの狙いかも知れません。

私は現在、社員の投票によって組合委員長になっていますが、専任ではなく、業務終了後にこうした話をしたり、会議に臨んでます。正直言って、全く分からないことばかり、しかも議題が重く、辛いことも事実です。
総務側は、一面においては組合側に向いてるのですが、当然ながら、全面的ではありません。
我々はおっとり、彼らはガツガツ・オーナー会社という社風の違いもあり、これまでに数名が辞めてます。
最近は、鬱になる方も数名出始め、こうしたことも遠因かと思われます。

現在会社に求めてるのは、彼らの就業規則を教えてくれということ。上記一部分のみ知らされてますが、他の部分は全く不明。これでは比較検討すらできない状況ゆえです。
彼らは最近になってようやくタイムカードを導入したとのこと。そんな相手です…。

数年前に、組合側から、要望書という形で転勤という体制には反対である旨を提出しているとのことですが、それは数年前の状況ゆえということで、今回は考慮はするがスルーされる可能性もあるようです。
法的拘束力がどこまであるのかという部分で未知数なところがあるので、そういう可能性もあるんだろうなと思ってます。

こうした環境変化に伴い、我々だけではどうすることもできないという部分を痛感します。
国の労基署に相談に行っても、制度の趣旨の説明に終始し、改善策や対抗策にはいかないような気がします。
我々は上部組織に加入しているわけではないので、そことの接点も協力もありません。
労働組合へのコンサルタントを生業としている方の訪問を受けましたが、こうした外部の組織や、弁護士に相談するしかないのかなとも感じます。
組合の資金は、相応にあるので、その点では選択肢として考えてます。

お聞きしたいのは、こうした諸問題が発生した時、
労働組合として、どう行動すればいいのか、どう立ち回ればいいのかということです。
組合執行委員たちも、選挙で嫌々選ばれた方々ばかりで、批判や文句はでてくるのですが、手段や方法を定義することはほぼありません。
これでは、無策のまま、彼らの思うとおりになっていくでしょう。

ぜひお知恵を借りたいと思います。
何卒よろしくお願いします。

Answer 1

こういう場合は労働委員会と上部団体の加入がいいです。

なぜなら労働委員会は労働基準監督署ではできない労使問題に介入でき裁判の次に法的拘束力を有しています。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

上部団体に加入するのは大きいですよ。なぜなら上部団体は産業別労働組合があり職種によって労働組合が加入していますから同じ業界なら経験談やノウハウは持っています。

更にナショナルセンターといってすべての産業別労働組合が加入する全国組織もありますから加入したらアドバイスなど受けられます！そして上部団体には必ずといっていいほど労働問題に詳しい顧問弁護士さんがついています。

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

会社をブラック企業にさせないためにも労働組合の活動は重要です。

参考にこちらとhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

こちらをhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=emご覧ください。

Answer 2

従業員として長生きしたけりゃ、長いものには巻かれろ。

利権さえ取り上げたら、営業停止という手段で会社を解散させることも出来る。