労働基準法改正案「残業代ゼロ法案」、最短だと、来年４月施行。 この改正案により、サービス残業、長時間残業はなくなり…

Question

労働基準法改正案「残業代ゼロ法案」、最短だと、来年４月施行。

この改正案により、サービス残業、長時間残業はなくなり、
成果に適合した報酬を受けることができるようになると思いますか？私は、多くの企業が、裁量労働制になって、
長時間労働は際限がなくなると思いますが、どうでしょうか？

初めは、年収1075万円以上の人が対象ですが、
しょせん対象を広げるつもりだと思います。

補足

回答者の方への返信のなかで誤記がありましたので訂正します。

「残業手当のない管理職は４％のなかの2.5％」
と書きましたが、誤記しました。
役員が１.５％です。
しかし、残りはほとんどが、元々残業代のつかない管理職でしょう。

Answer 1

まあ、常識で考えて、そのわずか1.5％だかなんだか「だけ」を対象にしてこんなに一生懸命に法改正しようとしているわけがありませんね。あなたのおっしゃるように、そして世の中の少なくない人々が憂慮しているように、いずれはもっとずっと広く適用するつもりでしょう。というか、よほどのバカじゃなければそんなこと少し考えればわかることです。

さて、あなたが質問しておられる「この改正案により、」以下の部分について、私の考えを述べます。

それは、景気だとか社会情勢だとかによるでしょうね。景気がすごくよくて、人手が足りないという状況になったら、つまりいわゆる労働市場で売り手市場になったら、そりゃもちろん待遇は改善方向へ向かいます。その局面においては、雇用側はよりよい条件を示すわけです。つまり、サービス残業が減りより良いワークライフバランスが得られるでしょう。

ですが、それは現在の状況を考えればほとんど夢物語です。まず、日本はもうかつての高度経済成長期やバブル期のようなすさまじい成長はしないと言われています。年に2％というつつましい成長が「なんとか達成したい目標」なんです。それが現在の状況なんです。そしてそれは、今現在がたまたま苦しい時代だということではなく、もうグローバル経済の中での立ち位置としてその程度しか期待できない、恒常的にその程度しか期待できない、ということなんです。

さらに言えば、これからは日本に外国人の労働者も入ってきます。いえ、私がここで言っているのは、介護とか看護とかの人材のこと（だけ）ではありません。そうではなく、大卒で就職するような労働市場で、アジアの一流大学出身者や日本の一流大学への留学生などを中心とした、優秀な外国人たちが日本の就職活動の列にたくさん並ぶことになります。一部の企業ではそれはとっくに始まっています。だから、たとえ景気が良くなっても「人手が足りないから、好待遇で雇おう。」ということはなかなか起こりえないということです。日本人が足りなければ外国人をとればいいだけのことなのですから。

まあ、議論の余地はほとんどないと思いますよ。
政府は、そして官僚たちと大企業たちは、これをもっと低賃金のずっとずっと幅広い層にまで広げていくつもりです。どこのバカがわずか1.5％に適用するためにこんなに必死になって法案化するものですか。
そして、サービス残業は減るどころかどんどん増えます。この法案によってもはやサービス残業と呼ばなくなるのかもしれませんが、しかし実質としては、サービス残業は増え、そして労働者は厳しくなります。賃金レベルもますます下がります。

ただ一つ、良いと思えることがあります。いや、二つかな？
時間当たりの労働生産性が上がる可能性があることと、雇用の流動性が増して新しい成長分野に人材をまわしやすくなること。うまくすればこのような良いことがもたらされる可能性があります。

Answer 2

気のせいだ。
質問者のような低所得者には、一生関係ない話なので
何も気にしなくていい。

Answer 3

じゃあ対象を広げる改正案が出たときに批判すれば良くね？

少なくとも現状ではなってないのに
「きっといつか改正されるから今の法案も反対」
って言うのはアホの論理だろ。

たぶんキミは社会で働いたこともないから知らないんだろうけど
今でも課長とか部長みたいな管理職にすれば残業代ゼロで労働時間の制限が無い。

よって、対象を広げる意味も無い。

つまり、この法案は「平社員」で「年収1075万円」っていう超レアな人間に対するもの。
主に外資系企業とか、証券会社とか、長時間労働と引き換えに高額給料を支給するためのものであって、一般企業の人間には一切関係が無い。

今でもたくさん働かせたいなら管理職に指定すりゃいいんだから。