未払いの残業代や勤務時間の改善を希望し従業員複数で集団訴訟しようと考えております。 知り合いに弁護士も居ません。 …

Question

未払いの残業代や勤務時間の改善を希望し従業員複数で集団訴訟しようと考えております。

知り合いに弁護士も居ません。

法律にも無知です。

労働基準監督署の調査では会社側が証拠改竄してしまい効果ありません。

残業代未払いの証拠を保全して頂き法の裁きを与える手段が知りたいのと集団訴訟する際の弁護士さんの探し方を知りたいです。

また費用など集団訴訟された経験ある方いましたらアドバイスをお願い致します。

酷い勤務で鬱病になったり病気になる時間が多い会社で精神的に限界です。

個人的に手帳に記載したり証拠は集めています。

平均サービス残業は毎月１００時間以上です。

自ら命を絶つにも怖くて出来ません。

死ぬ位なら裁判してでも生きた証を残したいと思います。

Answer 1

死ぬぐらい悩んでいるのに、退職する気が無いのが不思議ですが・・・

会社からの証拠開示は裁判になっても期待できません。
廃棄してしまえば、そんな証拠は無いからです。

監督署監査でも隠しているのに、裁判で自発的に提出するなんて、そんな社長はいません。

あなたの作成している手帳メモは証拠となります。時間だけでなくその時にやった事項を記入しているとより有力になります。

集団提訴するより集団で監督署にメモを持ち込んだほうが結果的には早いです。
監督署は捜査権があるので、調査ではなく捜査として書類の提出義務や、会社に入り込んで机の中を見たりする権利があります。
弁護士や裁判所にそんな権利はありません。

監督署にメモを持ち込みましたか？複数の方で相談しましたか？
複数の訴えがあり、その証拠を持ち込んでおり、会社がそれを隠蔽しているとなれば、監督署も動けます。司法警察員として。

1人の訴えであれば、監督官も労働者と会社のどちらが嘘をついているかが分かりません。監督署には労働者の会社に対する嫌がらせで相談に来る方も多いのです。だから真実かどうかは疑ってかかります。
複数の方がくると、その真実性がありますし、証拠を持ち込めば、それが嘘であることを証明するのは会社になります。
サービス残業が常態として行われていれば、支払い命令、100時間を越えていれば業務改善命令及び是正勧告を出せます。

労働問題で捜査権があるのは監督署だけですから。

それでもどうしても弁護士がいい・・・
と言うのであれば、地元の弁護士会に相談してください。
ネットで検索とか愚かです。「過払い請求」がホームページに書いてある弁護士は全てダメと言っても過言ではありません。
過払い請求は内容証明を事務員が送るだけの簡単な仕事です。それで稼いでいると、まともな弁護士活動をしなくなり、本来の訴訟対応力が劣る方が非常に多いです。
ましてやそれをメインにうたってしまえば、どうなるかは自明です。

各地方の弁護士会は、会合や勉強会への出席をきちんとされていて、分かれている専門分野に詳しい方を紹介してくれます。地方によっては教えてくれない会もあるらしいので、その時は、対応された方に、
「参考にはしませんので教えて下さい。あなたがこういった内容で個人的に相談するとしたら例えば誰ですか？」と聞いてみましょう。

Answer 2

日本労働弁護団に所属している弁護士さんが良いと思います。

市町村でやってる無料相談なんかだと、全然労働問題詳しくない弁護士さんなんかもいたりして、無料かもしれませんが時間が勿体ないと思います。
有料相談であっても、何ヵ所か回ることになったとしても、もし裁判となったら代理人になってもらうのですから、「この人！」と思える弁護士さんにお願いするのが良いと思います。

まず弁護士さんに戦い方を相談されて、納得いく説明を頂ける方にお願いするのが良いのではないでしょうか。

勤務時間の改善を希望されるのでしたら、弁護士さんより労基？と思いますが、
その辺も専門家に相談されてみては如何ですか？

参考になるか分かりませんが、小川義龍さんという弁護士さんのブログで、
「弁護士の選び方」のカテゴリー記事が面白いです。

http://ogawalaw.hatenablog.com/

Answer 3

まずいきなり裁判は止めましょう。なぜなら裁判中に会社から不利益な扱いを受けても法的保護はありません。現在進行中の法違反も労働基準監督署など行政指導などもストップがかかります。

まずは、会社に労働組合をつくり会社に改善要求しましょう。裁判は一番最後の手段です。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てが出来ますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

Answer 4

順当に考えたら、
・日本労働弁護団に所属している弁護士
・ブラック企業被害対策弁護団に所属している弁護士

らは、労働者側の代理人としての優れた知見を有するであろうと推測することはできる。

また、何かしらの労組の顧問弁護士として就任ししている者も、労働者側の代理人としての優れた知見を有するであろうと推測することはできる。それはテキトーに労組のHPをサーフィンしていけば容易に判別することができるでしょう。

弁護士も医者と同じで各々に専門や得手不得手があります。

某アディーレの名前も挙がってますけど．．

アディーレですか．．（笑）
銭守奴臭しかしません．．

彼らは自分ではカネの亡者具合を隠そうとしているのですが、全然隠し切れてませんw
カネカネオーラが思いっきりハミ出しちゃってます。
私なら真っ先にアディーレは選択から消すなあ。

ま、お好みですが。