医療法人の歯科医院の事業税について教えてください 技工士です 自費の補綴物を製作したときに手当をつけて欲しくて交…

Question

医療法人の歯科医院の事業税について教えてください

技工士です
自費の補綴物を製作したときに手当をつけて欲しくて交渉してますがなかなかうまくいきません

例えば
患者さんが窓口で80000円を負担します
ドクター（代診）には20000円の手当がつきますので それを作る技工士にも同額の20000円を要求してます
院長は事業税が35%かかるので材料費（金属代）を考えると病院にいくらも残らないので無理だと言われてます

で、教えて欲しいのは
法人事業税って本当に35%なんですか？
そして 院長がいうように窓口負担金に控除なく まるまる課税されるんですか？

税金に詳しい方 よろしくお願いします

Answer 1

「事業税」と言っているのは、法人事業税のことではなくて、法人として事業をしていれば掛かってくる、法人税・法人事業税・法人県民税・法人市民税の全部をひとまとめにして、「事業をしていれば税金がかかるから」ということを言っているのではないでしょうか？

事業の規模、業種などによって税率の違いはありますが、歯科医院なら、法人関係のそれぞれの税金を合せると３５％くらいになるという計算は考えられます。

ただし、その３５％とは、売上（患者さんが窓口で払う額）に対してではなく、『利益に対して、だいたい３５％は税金で持って行かれてしまう』です。

ご質問の例では、（簡略化しますが）
患者さんの支払いが8万円だから、8万×35%で、28,000円が税金になるわけではありません。
８万円の支払いからは、医師の報酬2万円もあれば、材料費もありますね。
それを引いたものが「売上利益」です。仮に材料費を１万円としたら、８万円の治療費入金があれば、5万円の売上利益が生じます。

売上利益をたくさんあげていき、そこから必要経費を捻出します。
皆さんの給料、福利厚生、光熱費、家賃、事務費や雑多な経費を出して、その残りが、純粋な利益（経常利益）です。

税金は、その経常利益に対してかかります。

なので、手当を付けるのが無理だとしたら、「税金を払わなければならないから無理」ということではないですね。
無理な場合は、『貴方に２万円払ったら、その治療行為での利益がなくなる＝赤字での治療になる（あるいは、利益が非常に少なくなる）から無理』という話だろうと思います。

税金のことを持ち出して無理だと言うのは、貴方が解らないであろうことを言って、ごまかしているかもしれません。
本当は、利益があがっていて、手当をつけるくらいは可能なのかもしれません。

もし、突っ込んで聞いてみたいのなら、「この治療行為全体で、売上（入金分）と、仕入れ（材料費、人件費、諸経費）はいくらで、利益はいくらになるのですか？本当に、人件費として手当が付けられないほどの薄利の李朝なのか？」を確認することが必要です。

しかし、税金のことなどで適当にごまかそうとしている感じですから、本当のことを素直に示してくれるとも思えませんけれどね。