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教員として働くには、免許が必要といっても、教員免許取得者・教員志望者が沢山いるのが現状です。 それでも、公立の場合は、公務員ですから、一定の水準以上は維持されます。これは、法律などで教員の数と質の確保のために給料を一定以上にしていることもあります。今までの歴史では、教員志望者が溢れている時代の方が稀で、教員不足や質が問題とされることがありました。それの対策で給料が挙げられたのです。今は違うのだから下げるということも考えられなくはないですが、公立の場合は大量に人数を確保しないといけないことや人は現在の収入で生活設計しますから、極端には給料下げられません。 ところが、補助金があると言っても、私学は民間経営・独立採算制です。少子化が進む現状では、どうしても経営は厳しくなります。優秀な人材は、それなりに処遇しないといけないでしょうから、それらのしわ寄せが新規採用者に行くのではないでしょうか？常勤といってもほとんどは契約教員ではないでしょうか？
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